交通事故ででの弁護士にかかる費用・おすすめの事務所ランキング
車・ドライブ脳挫傷
「脳挫傷」とは、頭部を強打するなどして脳が衝撃を受けて、脳本体に損傷を生じる病態のことです。交通事故に遭い「脳挫傷」と診断された場合、治療費だけではなく保険会社や警察などのやり取りなどで大きな負担を強いられます。症状の進行や回復状況、後遺障害の有無など脳挫傷に対する被害者やそのご家族の負担を少しでも減らさなくてはなりません。
診断された場合は治療できる状態を作ること
交通事故で「脳挫傷」と診断された場合は、被害者だけではなくその家族にも精神面や体力面においても大きな負担がかかるため、治療に専念できる環境を作ることが大切です。もちろん、その中で治療と平行して警察や保険会社なのどやり取りは避けることはできません。そのため、やるべき対応は「警察・加害者・保険会社・友人などとの連絡のやり取り」が大事になってきます。
特に保険会社とのやり取りは、今後への影響はかなり大きく、注意すべき点は治療費や慰謝料は多くの場合、保険会社とのやり取りで決まるので、保険会社は支払う保険金を少しでも抑えようとするので、弁護士を通じて交渉しなければなりません。不利な設定を避けよう
交通事故で脳挫傷になってしまった場合、専門的な対応を慎重に進めなければなりません。時に、「過失割合」が決まる警察とのやり取りと、「治療費」や「慰謝料」が決まる保険会社とのやり取りです。各種手続きによって取り返しのつかないこともあるので、交通事故の被害者本人やそのご家族なども大きな負担となります。
そのため、法的に強い弁護士に相談し、相談料無料（一部初回のみ）のところがあるので、料金に関しても相談者の希望に沿ってくれるので、大きな味方になってくれます。交通事故で弁護士を雇うメリットとデメリット
交通事故に遭い弁護士を雇うとき、メリットやデメリットが生じます。示談金の交渉においても弁護士が対応してくれますが、被害者にとっても大きなリスクを伴う場合もあります。莫大な費用が掛かってしまう場合もあります。
交通事故の被害者も安心「弁護士費用特約」
交通事故の被害に遭った場合、損害賠償請求や示談金交渉を弁護士に依頼すると、その分負担が軽減したり示談金が増額したり、後遺障害認定の申請手続きなど大きなメリットがあります。しかし、弁護士費用は高額という先入観から依頼に気後れしたり、相談できるのかなど不安に駆られ躊躇する方は多くいます。
そんな時活躍するのが、弁護士費用を自己負担0円で依頼できる「弁護士費用特約」です。「弁護士費用特約」は、交通事故の被害者が示談金を増額交渉する上で、この特約を利用して保険会社との交渉を有利に進めることができます。弁護士費用特約とは？
「弁護士費用特約（正式名称・弁護士費用補償特約）」とは、任意保険である自動車保険に付帯する特約の一つです。保険契約を結んでいる被保険者が交通事故の被害に遭った際に、被害者が加害者に対して、示談交渉において弁護士に依頼した場合、弁護士費用および法律相談費を保険会社が負担してくれる特約です。
弁護士費用は300万円まで、相談費は10万円までの範囲であれば、保険会社が負担してくれるので被害回復のため自己負担額0円で弁護士に依頼することができます。交通事故における弁護士費用の相場は300万円以内で収まります。弁護士費用特約の利用率は低い
実際、弁護士費用特約は多くの人が加入しているにもかかわらず、実際に使われない事が多い特約は使われない具体的な理由として、弁護士費用特約の付帯保険加入率が50~70%に対して、実際の使用率は0.05%に過ぎません。弁護士費用特約を使えば、自己負担なしに弁護士から支援を受けられるので非常にもったいないことです。
弁護士費用特約の利用率が低い理由は？
メリットが多い弁護士費用特約ですが、利用しない理由として、弁護士費用特約が付帯されているのを知らなかったり、自分や家族の保険を調べない、付帯していることは知っているが利用できることをしらない、弁護士を通さず自分で保険会社と示談や解決してしまっているなど、さまざまな理由があります。
利用率を高くするためにも自己負担をなくすためにも、自分の任意保険や家族の任意保険に弁護士費用特約が付いているか確認し、保険会社の相談窓口に問い合わせてみたり保険に加入した代理店などに確認しましょう。それでも不明な点や疑問などがあれば、弁護士に相談し保険に特約が付いていれば、ぜひとも利用しましょう。弁護士費用特約のデメリットは？
次に、弁護士費用特約のデメリットについて見ていきましょう。デメリットがあるとすれば、それは「保険料」です。弁護士費用特約も特約の一種なので、付けるとその分保険料も上がります。この特約の保険料は、月々約1,000円程度となっています。ただ、月々1,000円でも上記のような大きいメリットが得られるので、決して損になることはありません。
また、弁護士費用特約を利用することで、保険の級が下がるのではと心配する方もいますが、弁護士費用特約を利用しても級には影響はなく、保険料も上がることもないので安心して利用できます。交通事故における弁護士の変更方法
交通事故に遭ったとき、弁護士に相談したのはいいけど依頼や相談した弁護士に不満があったり、弁護士事務所が営業停止になってしまった場合、弁護士や事務所を変更できないと考える方は多くいますが、担当の弁護士や事務所を変えることはできます。弁護士の変更方法や流れ、変更時にかかる費用など、失敗しない変更方法を解説していきます。
その1・弁護士が交通事故の示談に弱い
まず重要なのは、「弁護士が交通事故の示談交渉に特化しているか」どうかです。実力のある弁護士でも、交通事故の示談交渉の経験が少なかったり経験がなかったりすると、かなり不利になり交通事故の示談の現場で力を発揮することはできません。保険会社の言いなりになっていたりなどしていたら、経験の有無を質問して「明確な答え」が返ってこなければ変更しましょう。
その2・弁護士との相性
次に大切なのが「弁護士との相性」です。交通事故の示談交渉が経験豊富な弁護士でも、相性が合わなっかったり、相談者が不快に感じてしまうようであれば、期待していた示談結果にならない可能性があるので注意しましょう。
その3・事務所が営業停止になった場合など
弁護士事務所が営業停止になったり契約が続けられなくなった場合、やむを得ないので、示談経験があり実績がある弁護士が所属している事務所や、営業停止になった場合は契約を速やかに解除し、別の弁護士と契約を結びましょう。
弁護士を変更したい時にするべきこと
依頼主が他の弁護士に変更したい時は、口頭で弁護士に「変更したい旨」をしっかりと伝えることです。当然と言えば当然ですが、時間を気にせず電話やメールでの変更の旨を間接的に伝えるケースが多いので、変更したい場合は直接担当の弁護士に伝えましょう。いきなり契約解除の通知をされると、弁護士の気分を害してしまうことがあるので止めましょう。
弁護士変更する際の4つの注意点
交通事故における弁護士を変更する際は、十分な注意が必要です。上記のように弁護士に直接口頭で変更の旨を伝えることは大切ですが、口頭で説明するだけでは変更できない場合があります。ここでは、弁護士変更する際に伴う注意点を4つを解説していきます。
①完全成功報酬型で弁護士を変更しても費用はかかる
最近急増している「完全成功報酬型」の弁護士を解約した場合、契約期間に応じた報酬を請求されることがあります。完全成功報酬型と言っても、弁護士も商売なので解任までの費用が請求されます。示談が解決していなくても、案件について交渉や事務処理をしていたことは変わりないので、請求されたらその費用分を払いましょう。
②書類は全て変換してもらおう
交通事故に関しての書類を全て変換してもらうようにしましょう。弁護士は規定により、交渉のために預かった個人情報や資料は本人に返却しなければなりません。弁護士が返却を拒んだら、弁護士会に相談しましょう。また、進められている状況の中で口頭でもいいので、「今は何待ちなのか」ハッキリさせるためにも、教えてもらうことが大切です。
③示談を締結したり症状固定をした場合変更できない
弁護士を変更しても変えることができないのは、「締結した示談内容」と「症状固定」です。示談を締結してしまった場合、弁護士を変更しても示談内容を変えることはできません。例外的に、請求し忘れた費用や後遺障害が判明した場合は、追加で支払ってもらえることはありますが、かなり稀でしかないので皆無と言っていいでしょう。
症状固定をした場合、保険会社が症状固定を追っているのであればやり直しが効きますが、病院が症状固定の診断書を提出し、被害者も内容に納得したら変えることはできません。その場合は症状固定の撤回よりも、後遺障害の慰謝料などの交渉に力を入れてもらうことで、ある程度は撤回できます。④法テラスなどで弁護士変更はできない
法テラスに弁護士無料相談をしている場合、基本的に被害者からの要望で変更することはできません。法テラスの民事法律扶助業務である「代理援助」（着手金や報酬を分割払いにしてもらえる制度）を利用している場合、法テラスからの承認を得られない限り、弁護士の変更はできません。
弁護士を雇う時は事前確認を
今回は、交通事故における弁護士変更の注意点やメリットとデメリット、費用、おすすめの弁護士事務所などをご紹介してきました。もしご自身が事故に遭った場合、はじめは不安がありますが、不明な点や疑問などは弁護士が丁寧に答えてくれるので、相談料は基本無料なので弁護士に相談してみましょう。