交通事故でかかる弁護士費用
交通事故に遭った際、「保険会社に相談しよう」という方は多くいます。これはある意味正しい事ですが、ある意味正しくないことでもあります。まず交通事故の被害に遭った場合、加害者側の保険会社が治療費や慰謝料など支払うことが多くあります。しかし、加害者側の保険会社に相談することは正しくはありません。
基本的に、加害者側の保険会社は被害者に対して、治療費や慰謝料など払ってくれますが、これは加害者が契約に基づいて、義務として保険会社に保険料を支払っているためです。 では、「被害者側の保険会社に相談するべきか」とも考えることが多いですが、それは間違いです。交通事故でけがを負った場合、被害者側の保険会社は、加害者側の保険会社と被害者の損害について交渉することは「弁護士法72条」に違反するからです。相談すべきは保険会社ではなく弁護士
交通事故が発生した場合、刑事事件や免許の問題、慰謝料や損害賠償などの問題が発生します。それらは、全て「法令」と「判例」によって決まります。保険会社は自社の利益を優先にしますが、弁護士は「法令」と「判例」に基づき、建前として「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」を優先にします。
そして弁護士の報酬額は、交通事故の被害者の利害とほぼ合わさります。弁護士事務所によって多少異なりますが、交通事故の被害者から依頼を受けた場合の報酬体系は一例として、「着手金は0円」「報酬金は得た金額の10%」「保険会社から提示された額より増額しない限り報酬を得ない」ということから、被害者が得すれば弁護士も得をし、損すればともに損します。弁護士は刑事事件に対し適切に対処できる
交通事故の刑事事件に関しては、一定の場合は被害者が参加することができます。刑事事件において、民事事件とは違い加害者と被害者が対立する場面はなく、刑事事件は国家と加害者が当事者であり、被害者は第三者の立場に置かれます。また、刑事事件で一定のものについて被害者（死亡事故の場合は遺族）が刑事事件に参加し、質問や意見を述べることができる「被害者参加制度」があります。
刑事事件において代理人として出席できるのは弁護士だけです。刑事事件に参加を検討している被害者または遺族の方は、弁護士に相談することがオススメです。交通事故における「弁護士基準」とは？
交通事故の被害者は、加害者に対して「損害賠償」を請求することができます。賠償額については、妥協することなく適正な慰謝料などを賠償してもらう必要があります。法律上当然の権利ですが、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」と異なった3つの基準があります。
自賠責基準
「自賠責基準」は、運転手が必ず加入する自賠責保険から支払いを受けられる金額の基準のことで、金額がもっとも低くなります。任意保険会社では、この自賠責基準による金額を示談金として示すことがあり、自賠責基準の範囲内であれば自賠責から任意保険会社が支払いを受けるので、自身が負担することはありません。しかし、自賠責基準によって安易に示談しないように注意しましょう。
任意保険会社基準
各任意保険会社における支払基準のことで、自賠責基準のように法的な拘束はなく、保険会社内の基準になります。自賠責基準と弁護士基準の間で設定されています。そのため、保険会社の担当者が基準の限界まで出したとしても、これは裁判をした場合に認められる金額が通常より少ないので、自賠責基準と同じように安易に示談をしないように注意しましょう。
弁護士基準（裁判基準）
裁判を起こした場合の見込み金額の支払基準のことで、この弁護士基準（裁判基準）が本来の適正の賠償基準となります。この基準に基づき請求していきます。弁護士基準は裁判所を法的拘束するものではないので、増額する可能性もあります。
交通事故を弁護士に相談すると示談金が増額する？
多くの被害者は、弁護士事務所に相談せず示談金を決めてしまいます。しかし、死亡事故や後遺障害の障害程度によって、保険会社が提示してきた金額より2~3倍、中には128倍にも増額している事例もあります。大きな損をしないためにも事例を参考にすることも大切です。一例として下記のようなものになります。
例えば、「交通事故による脊髄損傷などの傷害や自賠責後遺障害5級」の場合、任意保険会社が提示した示談金約2,000万円に対し、弁護士事務が提示した和解による示談金は8,600万円と約4.2倍、金額として6,600万円も増額することになり、保険会社に相談したのはいいものの、損するという事例が多くあります。 交通事故に遭った場合、弁護士に相談もせずに保険会社が提示した示談金に応じてしまうことが、いかに危険なことか理解できるでしょう。弁護士に依頼したら保険会社とのやり取りがなくなる
交通事故に遭った際に、被害者がけがを負った場合治療しなければなりません。治療後、保険会社に治療費を請求した場合、休業補償やさまざまな書類の中でのやり取りを、保険会社と支払いについて交渉しなければなりません。その上時間も掛かってしまいます。保険会社から「健康保険を使ってくれ」など、さまざまな面において要求されるのでかなり苦痛になります。
保険会社とのそのような交渉を解消するために、弁護士に相談することが大切です。弁護士に相談すると保険会社との間に立ち交渉してくれるので、示談交渉について保険会社に対し強く裁判基準に近づけるように示談をするのか、裁判を起こすのかアドバイスしてくれます。被害者は弁護士からの報告は多少時間がかかることもありますが、報告があるまでは待ちましょう。裁判を起こすと賠償額が上がる？
交通事故に遭い被害者が弁護士に依頼した場合、弁護士は保険会社と交渉しますが金額について折り合いがつかない時は、被害者側の弁護士は裁判を起こすことになります。被害者の中には裁判というと気後れする方は少なくありません。しかし、交通事故の場合は裁判には依頼した弁護士が代わりに出るので、被害者本人が出廷する必要はありません。
裁判を起こした場合、莫大な弁護士費用がかかると考える方は多くいますが、交渉や裁判で解決しても報酬の計算は同じです。弁護士の報酬が増えるのは賠償額が増えることなので、裁判による別料金が発生するわけではありません。費用に関しては金額はピンからキリあであろ、相談内容によって多少変動することがあります。 ただし、裁判を起こした際に裁判所に印紙を納める必要があるので、最低限の自己負担は必要になります。裁判は決して避けるものではないので、場合によって積極的に利用するべきことです。オススメの交通事故における弁護士事務所TOP3
交通事故に遭い弁護士に相談するとき、「どの事務所がいいのか」「どんな弁護士がいいのか」「大手事務所なら全部やってくれるのか」など、費用においても悩んでしまいます。しかし、弁護士事務所でも実績や相談件数でも勝るところや劣ることもあるので、他の事務所と比較しながらどの事務所が丁寧に対応してくれるのか見極めが重要です。そこで、交通事故における実績のある弁護士事務所をご紹介していきます。
第3位・天音法律事務所（東京都千代田区）
東京都千代田区に所在する「天音法律事務所」は、離婚トラブルや消費者トラブルのみならず、交通事故における適正な後遺障害の階級が認められないなどの相談に強い法律事務所です。示談交渉から後遺症障害認定、訴訟などさまざまな相談に乗ってくれます。後遺障害の認定交渉には大変な労力が必要になりますので、その点保険会社との交渉に優れています。
慰謝料などの損害賠償額が十分でなかったり、保険会社の対応に不満があったりなど細かなところまで丁寧に対応してくれるので安心して相談できます。第2位・ふづき法律事務所（東京都新宿区）
東京都新宿区に所在する「ふづき法律事務所」は、相談料無料と着手金も無料で初期費用も0円で相談できます。また、保険に弁護士特約が付いてる場合、自己負担額もほとんど0円です。何より被害者からの相談を優先にしているため、被害者救済に全力で取り組んでくれます。「加害者や保険会社との折衝・交渉」「正確な被害の算定」「交通事故における治療費や損害賠償」などもサポートしてくれます。
第1位・アディーレ法律事務所
「アディーレ法律事務所」は、全国に65箇所に拠点ゆ置き、相談は無料で何度でも対応し、土日祝日問わず24時間365日全国にも対応しているので、交通事故被害者からの評価も高く弁護士も親身になった相談に乗ってくれます。借金や過払い相談、交通事故の相談なども受け付けています。