なぜマイナンバーを会社に提出するの？
会社に入社する際に提出を求められるのがマイナンバーです。最近では派遣会社でもマイナンバーの提出を求めるようになりましたが、そもそも、なぜマイナンバーの提出が必要なのでしょうか。まずは、マイナンバーを会社に提出する理由についてご紹介します。
マイナンバー提出は手続きのため
会社にマイナンバーを提出する理由は、税金や保険の手続きのために必要だからです。具体的に2つの理由についてご紹介します。
①税金の手続きのため
会社は給料を社員に支払う時、所得税を天引きして税務署に納付しています。さらに社員が住んでいる自治体に支払う住民税も納付する義務があります。これらの税金の事務手続きにマイナンバーが必要なため、会社はマイナンバーの提出を求めています。
②社会保険の手続きのため
会社で雇用保険や社会保険に加入している場合、事務手続きにおいてマイナンバーを記載する必要が2015年10月より発生しています。これらの保険の手続きのためマイナンンバーの提出を求めています。
マイナンバーで職歴はバレるのか
マイナンバーは会社側が税金や、保険の手続きに必要だから提出を求めることは分かりました。では、マイナンバーを提出したことで職歴がバレることがあるのでしょうか。マイナンバーと職歴の関係についてご紹介します。
マイナンバーの利用は限られている？
会社がマイナンバーを必要とするのは、税金や保険の事務手続きに必要だということはご紹介しました。これを法律用語であらわすと「個人番号関係事務実施者」となります。これはマイナンバーに関する事務を処理するために、特定個人情報の書類（ファイル）を作成することができる者（この場合は会社）を指しています。 「個人番号関係事務実施者」で重要なのが、必要な範囲に限ってマイナンバーの使用を許されていることです。つまり、税金の納付や保険の手続きをすることは許されていますが、職歴や学歴などの個人情報を調べることは許されていません。
会社が知り得ることは限られている！
会社がマイナンバーを知っていても、学歴や職歴など目的を超えた情報を収集・保管することは認められていません。会社が知り得ることができるのは、マイナンバーカードに記載されている「12ケタの個人番号（マイナンバー）」「氏名」「住所」「生年月日」「性別」の5つのみです。これ以外の情報を収集・保管したことが分かった場合、罰則規定を設けています。 会社が前職などの職歴を知り得ることができるのは、「年金手帳」や「雇用保険被保険者証」などからです。これらには職歴に関する情報が多く含まれています。マイナンバーからは職歴を調べることはできないので安心してください。
バイトなどの副業
マイナンバーからは職歴を知ることができないため、職歴を調べられることはありません。ではアルバイトなどの副業をしていた場合、会社にバレるのでしょうか。 会社は社員が住んでいる自治体や税務署などの行政機関と「合計所得額」や「住民税額」を書類でやり取りしています。副業をしていなければ住民税は給与所得だけですが、副業していた場合は副業した分がプラスされて、会社に住民税額が通知されます。 給与以上の住民税支払いの通知が来ると、会社の担当者は副業していると判断する可能性があります。
バイトなど副業収入は確定申告をしよう
「住民税額」の通知は、マイナンバー発効前より会社と税務署で行われていた作業です。つまり、マイナンバーが発行されたからと言って副業などの職歴がバレると考えている人は、間違った知識を持っています。マイナンバー発効以前より、副業はわかるシステムになっていました。
確定申告で副業がバレない？
副業の収入が会社にバレないようにするためには、確定申告が必要です。確定申告の「住民税に関する事項」欄には「給与・公的年金などに係る所得意外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があります。ここの「自分で納付」にマルをつければ手続き完了です。 確定申告の手続きをすることにより、住民税額が給与から天引きされることはありません。つまり、副業などの職歴がバレにくくなります。副業など職歴を隠したい場合は、確定申告をしましょう。
マイナンバーで職歴は詐称できるのか
マイナンバー提出義務により、副業などの職歴がバレる可能性が低いことがわかりました。でわ、職歴を詐称することはできるのか調査してみました。
学歴
転職経験が多い人ほど職歴や学歴を詐称したくなるでしょう。マイナンバーの提出によってこれらを詐称してもバレることはありません。先ほどもご紹介しましたが、「年金手帳」や「雇用保険被保険者証」には職歴に関する情報が記載されています。しかし、学歴に関することは記載されていないため、バレることはありません。
面接やSNSでバレる可能性が！
学歴詐称は、面接での応対やSNSの情報からバレることがあります。行ってもいない大学や専門学校のことについて面接で聞かれた場合、ある程度対策を練っていないとすぐにバレます。 多くの人がSNSを利用していますが、ほとんどの人がSNSのプロフィール欄に学歴を記載しているでしょう。会社の人事によっては、SNSをチェックして学歴や経歴を詐称していないか見ている場合もあります。詐称がバレると雇ってくれなかったり、ひどい場合は刑事処罰を受けることもあります。
マイナンバーで職歴がみれるのはいつからか
2018年3月時点でマイナンバーから職歴を調べることはできません。マイナンバーから得られる情報は限られています。今後の法改正で「年金手帳」や「雇用保険被保険者証」などの情報をマイナンバーで全て処理するようになれば、職歴を調べることもできるでしょう。
過去の職歴はいつからみれるのか
先述したとおり2018年3月現在、過去の職歴をみることはできません。今後法改正で変わる可能性もありますが、それがいつになるのか分かっていません。 職歴を調べる方法は、今のところ「年金手帳」や「雇用保険被保険者証」のみです。「年金手帳」は会社を退職しても保管する必要があります。「雇用保険被保険者証」をなくした場合、ハローワークで再発行が可能です。
マイナンバーで職歴は家族のものも見れるのか
まず先にご説明しておきたいことは、マイナンバーで職歴を調べることはできません。また、家族の職歴を見ることもできません。現在は個人情報の管理が厳しいため、家族と言えど見ることは難しいでしょう。 会社にマイナンバーの提出は、基本的に働いている社員のみです。しかし、ある条件の家族はマイナンバーの提出が必要となります。
扶養家族も会社にマイナンバーの提出が必要
妻や夫など自分の扶養家族になっている家族がいる場合、扶養家族のマイナンバーを会社に提出する必要があります。 住民税の納付や保険の手続きにマイナンバーが必要だとご説明しましたが、これらの書類には扶養家族について記載する欄もあります。そのため、扶養家族のマイナンバーの提出が必要となります。
扶養家族以外の提出は必要なし
扶養家族以外の家族のマイナンバー提出は必要ありません。自治体や税務署に提出する書類には、扶養家族以外のマイナンバーを記載する欄がないからです。 もし会社に扶養家族以外のマイナンバー提出を求められたら、理由を聞きましょう。原則的に扶養家族以外のマイナンバーを知ることは認められていません。拒否する権利があるので、臆せず断りましょう。
家族でもマイナンバーを見るのは禁止？
扶養家族のマイナンバー提出の必要性や、扶養家族以外のマイナンバー提出は違法だということをご紹介しました。では、マイナンバーを紛失した場合、本人に代わって再発行を求めることができるのでしょうか。 調べたところ、現在は家族と言えどマイナンバーの代理発行はできません。以前は家族であることを証明できれば発行可能な自治体もありました。しかし、現在では「個人情報保護法」により、家族と言えど個人情報を閲覧したり、代理で何かを申請することができなくなりました。
再発行には本人確認が必要不可欠
本人がマイナンバーを再発行しようとした場合、本人確認ができるものが必要となります。代表的なものは免許証やパスポートです。成り済ましの可能性があるからです。「個人情報保護法」によって、個人を特定する書類などの再発行や管理が以前より厳重になりました。マイナンバーの管理はきちんとしておきましょう。
マイナンバー制度は情報管理するためのものだった！
マイナンバーを会社に提出しただけでは、アルバイトなどの副業が発覚する恐れがないことが分かりました。しかし、収入以上の所得税の納付通知が会社にきた場合、副業が発覚する恐れがあるため、確定申告をして未然に防ぐ必要があります。 マイナンバーの多様化が囁かれていますが、まだまだマイナンバーから知り得る情報は限られています。きちんとした情報を得ることで、対応できることがあります。ウワサを信じず自ら情報を得ることも必要です。