雇用契約書がないのは大丈夫なのか・退職方法と給料・違法なのか

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雇用契約書とは?

雇用契約書がないのは大丈夫なのか・退職方法と給料・違法なのか

労働契約も契約の一種です。契約が成立するためには雇う側と雇われる側がお互いに契約内容について納得し、合意する必要があります。その合意内容に関して詳細を記したものが雇用契約書です。

給料の金額やどういった仕事をするのか、何時間働くのか、といったことが確認できないのでは困ります。通常は雇用契約書を2枚発行して、それぞれ押印をして1部ずつ持っておくことななります。なくすことがないように大切に保管をしましょう。

雇用契約書がないのは大丈夫なのか

雇用契約書がないのは大丈夫なのか・退職方法と給料・違法なのか

入社してもなかなか雇用契約書を出してくれない会社もあります。しかしそれでは働く側も安心して働くことができないので、しばしば問題になります。採用面接を受けてから働き始めるまでの間にしっかりと雇用契約書をもらうようにしなければなりません。

正社員

求人に応募する際には求人票をまずは確認することでしょう。その際におかしな点はないかチェックすると思われます。しかし注意が必要なのは求人票の内容は必ずしも雇用契約の条件とはならない点です。

必ず自身の契約内容がどうなっているのかを確認しなければなりません。もしも雇用契約書がない場合はどうすればよいのでしょうか。 この場合は会社にきちんと雇用契約書を出すように要請しましょう。極端な話、雇用契約書を見るまでは働けないといってもいいくらいです。 というのも、面接時の条件と違っていたとしても、抗議することなくなんとなく働いているとこの契約内容で同意したものと見なされるからです。

パート

パートでありがちなのが、契約期間に関することです。自分では契約期間はないものとして入社したつもりが、会社からは半年ごとの契約期間だったと言われたりする場合があるからです。たとえパートといえども自身の契約に関する雇用契約書はきちんと確認する必要があります。

また正社員と違いパートやアルバイトだから雇用契約書を取りかわさなくてもよい、ということはありません。この点も会社から「パートはわざわざ雇用契約書なんてなくてもいいよね」と言われてもしっかりと主張するべきです。

アルバイト

アルバイトも、臨時的な就業形態ということもあって契約内容について曖昧なままになっているケースがよくあります。口約束が守られない、そのような条件は聞いてないと後からならないように入社時にしっかりと雇用契約書をもらうべきです。

もしも会社が雇用契約書を出し渋るようであれば、働き続けることをあまりおすすめはできないでしょう。労働契約という根本的な部分でさえきちんとできないということは、その他の面でもルーズである可能性が高いからです。
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