マイナンバー制度に反対する人の理由・反対している政党
雑学集まった署名の数とは
幸福実現党の党員が、マイナンバーに反対する人の署名を74,861名分集めて、自民党へ提出しました。割合的には日本の人口の1億2千万人のうちの74,861人分の署名なので、実際には1/1000にも満たない割合です。
この他にも、デモをしている人が集めた反対署名などもあるので、反対する人の署名はかなり集まっています。何事もそうですが、署名を集めても制度をひっくり返す事はなかなか難しいです。マイナンバーに反対するデモをしている人
学生の活動家や自民党の政策に反対している人はかなりいて、国会前などで反対をしています。もしマイナンバーの反対のデモをしていても、数万人ほどです。割合的には国民の1/2000にも満たない数になります。
自民党の他の政策でも反対デモをしている人は以前よりも増えています。少し前には高校生がデモに参加する事はあまりありませんでした。デモをするのはグローバル化が進んだ、先進国では珍しくない光景となっています。情報が自由になるにつれ、その情報を管理する社会の責任が問われている結果が、デモという活動になっているといってもよいでしょう。反対運動をしている人はどれくらいいるのか？
いわゆる反対運動とはデモ活動をしたり、マイナンバーに反対をする署名を集めたりといったことです。実際、反対活動をしている人はあまり多くありません。しかしながら、その点を持ってマイナンバーに疑問を持っている人が少ないとは言い切れません。
企業などではマイナンバーを利用するしかない会社も出てきており、社員の個人情報を集めて管理しなくてはいけないので、管理システムなどにも費用がかかっている状態です。反対運動をしている人は生活が切羽詰まっている人ではなく、個人の尊厳や家族を守りたいという思いから、反対運動をしているといってよいでしょう。なぜマイナンバーに反対するのか、意味はあるのか
マイナンバー制度は医療機関の情報や個人の情報が漏洩しやすいので、専門家は注意を促しています。マイナンバーに反対する人は、皆、生活保護で収入が少ない人ばかりではないです。会社を経営する人や、医療機関に従事する人なども反対をしています。
マイナンバーに限ったことではなく、政府が決めたことに安易に賛成しないことで政府もこれから決める政策などに注意をして決めていくでしょう。すぐに賛成ではなく、反対する人の意見も聞かなければ、民主主義とは言えなくなってしまいます。弁護士の場合
マイナンバーが施行されて、法律の弁護士はさまざまな事を危惧しています。民主主義ではなくなってしまうのではないか、また個人情報が管理されて、今よりも生活がしずらい世の中になるのではないのかと危惧しています。
マイナンバーで問題が起きても、共謀罪などの適用で法律的に上手く問題を解決できないのではないか、などの問題もあるので、弁護士やコメンテーター、税理士などは今まで通りに仕事をするのは難しくなります。そういった意味でもマイナンバーの導入を反対する人がいます。マイナンバーは管理社会のさきがけとなるのか
100年以上前の無声映画で、メトロポリスという映画がありました。ナチスのアドルフヒットラーなどはこの映画を好んだようでしたが、映画の内容はロボットが人間を管理する社会を描いた映画として作られており、現在のマイナンバーでの国民の管理などを予言した映画となっています。
マイナンバー制度の導入で、生活が一気に困る所まではまだ来ていませんが、いずれこのままマイナンバー制度がなくならなければ、国民の情報が管理されるでしょう。マイナンバーがなくなっても違う管理システムが出てきます。年金の保険料を納めない人を管理して払わせたり、公共放送の受信料なども今よりも管理されるようになるのはそれほど遠くないです。