貯金があっても生活保護は受けられるのか？
昨年末の統計によると、日本の生活保護受給世帯は164万世帯を超え、過去最高の数字となりました。理由は、65才以上の一人暮らしをしている高齢者世帯が、増加したことによるものとされています。今後も日本は高齢者世帯は増えていき、生活保護世帯も増えていくと予想されています。
生活保護は誰もが受けられるものではありません。まずは、生活保護とは何か、貯金がある場合生活保護は受けられるのかなど、生活保護制度と貯金の関係などについて詳しくみてまいりましょう。生活保護制度とは
生活保護とは、厚生労働省によると憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮している方に対して、程度に応じた保護を行い健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長する制度だとしています。生活保護を受けるためには、まずいろいろな要件を活用することが定められています。
〈生活保護を受けるための要件〉 ◆資産を活用する 預貯金、生活利用していない土地、家屋があれば売却し生活費に充てる ◆能力を活用する 働ける人はその能力に応じて働く ◆あらゆるものを活用する 年金など他の制度で給付を受けられる場合、まずはそれを活用する
この他に親族などから援助が受けられる場合は援助を受けるなど、これら要件をすべて活用しても、収入が最低生活費に満たない場合に、はじめて生活保護が適用されることになります。貯金があっても生活保護は受けられる？
生活保護を受ける場合、審査の段階で貯金があるならば、それをまず生活費に充てるということが、受給する前の要件の一つとなっています。つまり貯金があるなら生活保護は受けられないということになります。ただ、貯金といっても金額によります。生活費を賄うだけの貯金がある場合、生活保護は受けられませんが、残り僅かで生活がこのままだと出来なくなると判断されれば、生活保護を受けることが出来ます。
また、何に使うための貯金なのかなど、理由によっては貯金があっても認められるケースもあるので、貯金があるかないかだけで、生活保護を受けられるか受けられないかの答えは、それぞれ違ってくる場合があると言えるでしょう。生活保護受給者の貯金の上限額はいくらなのか？
生活保護の上限貯金額
生活保護受給者の要件等を見ればお分かりのように、余裕のある生活が出来る世帯には生活保護は適用されません。つまり、たくさん貯金があれば、それをまずは活用して生活費に充てることも要件の一つとなっているからです。その為申請する時点では、持っている貯金額の上限は、生活費の半分ぐらい、おおよそ5万円から15万円位と言われています。
そして生活保護を受けている人は、原則として貯金は禁止とされていますが、生活保護は文化的な最低限の生活は保障されているわけですから、例えば生活に必要なもの、家電などが壊れたときは、新しいものを購入しなければいけません。そういう場合に備える必要性も出てくるわけです。こういった場合の貯金は、生活保護費の6ヶ月分ぐらいが上限金額と言われています。また、入院などでお金を使わないで貯まってしまう場合も仕方がないことだとされています。 このように申請時も受給が始まってからも、貯金の上限額は具体的に何万までといったような確定している金額はありません。地域の違いや世帯人数、貯金の使用目的、そして担当のケースワーカーの考え方によっても金額の違いがあります。生活保護世帯の高校生の貯金について
生活保護世帯の子供が、大人になっても困窮から抜け出せないという貧困の連鎖を生まないようにするために、2014年に、生活保護を受けている世帯の高校生は、自立のための就職や進学のために、アルバイトしたお金を貯金することが認められることになりました。
通常働いて得たお金は収入として扱われ、生活保護費から減額される対象となるのですが、高校生のアルバイト代は収入除外扱いとなり、上限貯金額は定められていません。これはあくまでも本人の将来のためのものであって、遊ぶことが目的で貯金したものは、収入とみなされ生活保護費が減額されることになります。