NHKの受信料についての知識
NHKの受信料の集金に訪問をされたという経験がある方も多いのではないでしょうか。何度も訪問されて困る、無理やり契約をさせられたという話もよく聞きます。
そもそもNHKとは、正式には日本放送協会と言います。1950年に、日本の放送法に基づいて設立されたとされる特殊法人です。 まず初めに述べておきたいことは、テレビを持っているからと言って受信料支払いの義務は発生しないということです。詳しく見ていきましょう。受信料を払っている人
NHKの受信料をを払っている人はもちろん多くいます。BSなどの衛星放送が見たいと積極的に払っている人もいれば、初めてのいきなりの訪問で何もわからないまま契約をさせられてしまったという人もいます。
前者の場合は、自分の意志ですから問題ありませんが、後者の場合、NHKの受信料について知らなかったことが、払わなくてはならなくなった原因です。この記事では、知っておくとよい情報をお伝えしていきます。受信料の金額
NHKは契約している以上、受信料を払わなくてはなりません。契約していなければ払わなくて大丈夫です。集金者は「契約」をさせに来ています。
金額は、地上波のみ受信できるテレビなら一カ月1165円からとなっております。もしBSや衛星放送なども受信できるテレビの場合は、一カ月2064円です。 口座振替やクレジットカードで支払いができ、６カ月もしくは12カ月の前払いなどの支払い方法によってはまちまちです。２０１７年最高裁判決の内容
2017年、NHKからある男性に、受信料未払いの件で裁判を起こしました。NHKはその男性にNHKとの契約申込書を送付したが、いつまでたっても契約されないため、裁判を起こしたという内容です。
NHKの主張としては、テレビを買った日からNHKと契約を結ぶ、つまり受信料を支払わなければならないという放送法を盾に訴えを起こしました。 結果としては、NHK側の敗訴でした。この事実も知っておくと強みになります。受信料集金は委託業者
NHKのしつこい受信料訪問で来る集金人は、NHKの職員ではありません。NHKから委託されている下請け業者です。
しかし、この集金人はNHKだと名乗ってくる場合がありますが、委託下請け業者の契約社員に過ぎない上に、放送法や受信規約に関してでたらめな知識をひけらかす可能性があります。 これらは全て無視しましょう。本当のNHK職員ではないので、もしNHKだと名乗ってきたら名刺をもらうなど、強気に出ましょう。しつこいNHK受信料集金人の対処方法
民放放送は企業からの広告収入などを財源に成り立っていますが、NHKは受信料を財源にして成り立っています。公正な質の高い放送を流すためには、視聴者が受信料を支払わなくてはならないと言われています。
それにより、視聴するかしないかではなく絶対払うものと定められています。しかし、しつこい強引な取り立てにより不祥事が相次いでいるのも事実です。 ここでは、しつこい受信料集金人への対処法を学んでいきましょう。