借金をしてて払えなくても、住民税をまぬがれることはできません。はっきり言ってしまえば、借金は債務整理や、特定調停などを行うことによって減額できることが多いですが、住民税はそうではありません。日々、着々と延滞金がついていきますし、支払わなくてもいい状態というのは、かなり難しい状態です。
最悪の事態ですが、借金は自己破産をすることによって、チャラにしてしまうこともできますが、税金に関してだけは、自己破産をしてもまぬがれることはできません。最優先するべきは住民税などの税金でしょう。 具体的には、弁護士や裁判所の調停委員などに借金の支払い相談をして、借金の支払い額を減らし、その減った分を税金の支払いにあてていくなどして払っていくしかありません。住民税を滞納したまま結婚するとどうなるの？
行政は、戸籍情報を持っており、住民税滞納者には戸籍調査をすることもありますので、結婚した先にも督促状は行くでしょう。差し押さえも滞納をし続ければ、対象になってきます。まずは、新しい生活を支えていくためにも、月々分納していくために確実に支払える金額の相談、そしてできることなら、延滞金を一括で支払ってしまったほうがいいでしょう。
相談やレスポンスをせずに放っておくことが一番危険です。滞納をし続けた人になかには、結婚をしてから、住民税の滞納が家族に発覚した、という事例も結構見られます。家族ともめるまえに、相談などをして整理をしてしまいましょう。住民税滞納の延滞金の利息って？
住民税自体は各自治体によって異なってきますが、住民税の滞納にかかってくる延滞金の利率は一律で決められています。納期限の翌日から１か月目までは、７．３％。納期限の翌日から1か月を経過したそのあとからは、１４．６％の利率が発生します。これは、１０万円の住民税を滞納した場合に、月額１２００円の延滞金がつくということです。
1か月の料金にすると多くは感じられないという人もいるでしょうが、これを放置して積み重ねてしまうとなんと一年で１４４００円もの延滞金がついてしまいます。これに滞納分の住民税を支払わなくてはならないのですから、なるべく早く支払ったほうがいいでしょう。住民税の延滞金を減額できる方法
やむを得ない事情がある場合、それが認められた場合には、延滞金を減額することは可能です。やむを得ない事情とは、災害にあった、病気になった、自主退職ではない失職、生活保護を受けている、そして今まで住民税を分納でも誠実に支払ってきた場合の信頼を勝ち取れた場合には減額してくれることもあります。
まずは、役所から延滞金減免申請書をもらい、記入して提出します。減額になる条件は厳しいので、延滞金減免申請書を提出したからと言って、確実に減額になることはありませんが、自分ではどうしようもない事情があった場合には、申請書を提出してみましょう。 ただし、延滞金を滞納した場合には、住民税を滞納したのと同じ扱いを受けますので、延滞金の滞納でも差し押さえの対象となってきます。住民税滞納の確認方法
現在住んでいる自治体で滞納をしている場合には、その市役所や区役所などに電話をします。納税課という課があるはずですので、そちらにつないでもらうか、役所に電話して住民税の支払額について確認したいのですが、と言えば、内線で納税課につないでくれるでしょう。
滞納してしまっているか、滞納しているなら、金額はいくらか、延滞金はいくらかなど詳しく聞いてみましょう。住民税は納期限内に払うのが一番お得！
ここまで読まれた方は、税金から逃れることができないことがよくおわかりいただけたでしょう。また、住民税滞納のこわいところは、カードローンなどと同じくらいの利率の延滞金がつくことです。住民税は年数回の支払いで、毎月ではありません。
滞納して、口座を差し押さえられたり、面倒な手続きを踏まなくてはならないことを考えるなら、頑張って納期限内に支払ってしまったほうが金額的にも時間的にも体力的にも、お得だといえます。わざわざ平日の昼間に役所へ行って相談をするのも、会社にバレるのもとても面倒で嫌なことです。 もし、どうしても払えないようなやむを得ない事情ではない限り、住民税は最優先で払ってしまったほうが、結局はお得でしょう。