国税調査とは？
国税調査をご存知ですか。国税調査とは、税務調査と呼ばれる納税者である人の申告内容が正しいのかどうかを確認するための調査の事です。会社でつけている帳簿などから申告した額があっているのか、またその会社にとって妥当性のある額かどうか調査されて、もしも誤りがあれば修正の申告や追加で納税をすることになります。
今回は国税と国税調査の種類や、調査を拒否できるのか、また拒否した場合の罰則があるのか詳しくご紹介します。国税の種類とは？
私たちが納める税金には国税と地方税があります。この二つの違いは国に納めるか、地方自治体に納めるかの違いです。国税調査の対象となるのは国に納める国税の方です。国税は大きく分けると直接税と間接税の二つになります。
直接税とは、納税の義務がある人が税金を負担することです。間接税は、納税の義務はあるが税金を負担しない場合もある税金の事です。まずは直接税からご紹介します。所得税
一年間の所得に足して課せられる税金です。サラリーマンなどの会社に勤めている人は、源泉徴収制度が採用されており年末調整によって納税額が決定します。
給与所得者以外の自営業者や年金所得者などは、自分自身で行う確定申告によって所得税の納税額が決定します。法人税
決算事業年度を基準として、年間の法人としての所得に課せられる税金です。課税の負担割合は原則として、一般企業の場合課税所得の30%となっています。
相続税・贈与税
親から子や兄弟など財産が相続される際に発生する税金の事です。相続税の負担額は最大で50%にもなります。
贈与税は見返りなく財産価値のあるものを譲り受けたものが、譲り受けたとみなされるものの額の一定割合を納める税金の事です。この贈与税ですが、相続した際に発生する相続税を払わないで済むようにする租税回避行為を行わせないようにする意味合いが強いです。間接税の消費税
消費税の課税業者が、課税対象となる商品などを販売した場合に課税の売上額の4%から、課税の仕入れ額の4%を控除して納める税金の事です。
この消費税は国税のほかに地方税も加算されます。地方消費税が国税の納付額の25%発生するために、国税として4%地方税として1%の合計5%の負担をしていることになります。国税調査の種類とは？
国税調査にはさまざまな種類があります。その中で任意調査というものがあります。国税調査の中で通常行われる調査です。国税調査の8割ほどがこの任意調査だといわれています。任意調査の中でも2段階の調査があり1つが準備調査、2つ目が実地調査となっています。
準備捜査とは？
実地調査に入るための準備をするための調査が準備調査です。これは、納税者である人が提出した申告書などを、税務署や国税局の人が独自に集めた情報と照らし合わせて調査がされます。
必要に応じて、調査対象である企業の立地条件などを把握するための外観調査が行われる場合もあります。こういった調査を経て、調査対象企業の問題点などが判断されて実地調査がされるかどうかが決定されます。実地調査とは？
準備調査で実地調査が必要となると、実際に企業などへの立ち入り調査が行われます。この実地調査は大きく分けて4つがあります。
1. 一般調査
一般調査が実地調査で一番多く行われている調査です。帳簿などを中心に、申告内容に誤りがないか、正しく申告がされているかが調査されます。
帳簿の調査が主体ですが、必要に応じて帳簿以外に倉庫や工場などを確認します。最終的には、税法の定めているとおりに申告書が提出されているのかを確認するための調査です。 一般調査は、事前に税務署から連絡が入ります。連絡が入ると、調査の日時などの調整をして実際に調査が行われます。2. 現況調査
一般調査は事前連絡がありましたが、この現況調査は事前連絡なしの抜き打ち調査です。主に飲食店や美容室など現金商売をする企業が対象です。
現況調査は強制ではありません。なので、まずは担当の税理士などに連絡を取り立ち合いをしてもらうのが一番いい方法といえます。3. 特別調査
準備調査の段階で一般調査だけでは不十分と判断されると、特別捜査になります。特別調査は多額の不正所得が疑われる場合や、大企業の場合に行われ、調査の時間も細部まで長時間調べられます。
4. 反面調査
企業に財務調査が入るときに、その企業と関係を持つとされる取引先企業などへ税務調査が入ることがあり、それを反面調査といいます。
強制捜査
申告内容が多額の場合でなおかつ悪質な不正が発覚した場合は、任意調査ではなくなります。捜査令状を持っての強制調査となります。
この強制調査は、悪質な脱税行為に対する犯罪捜査に位置付けられています。悪質な脱税企業に対する裁判をするための捜索や差し押さえを行います。任意捜査と強制捜査は全くの別の物です。 大企業の悪質な脱税なので、多額の追徴課税が発生する場合もありテレビやネットのニュースなどで取り上げられることもあります。国税調査を拒否した場合はどうなる？
