職場でモラハラを相談する方法
上記で述べた通り、証拠や材料がなければモラハラとして報告ができません。十分な証拠や材料がなければ、相手にされません。
なので、普段からモラハラされたことを記録するようにしましょう。特に、情報や資料を渡されずに仕事でミスをしてしまったときは、意図的に会社に損失を出した、仕事に支障が出たということになるので、十分に労務相談窓口へ駆け込むことができます。 ただし、一回くらいであれば、単なる上司の仕事のミスとなってしまうので、いつの仕事でどのようなことが起こり、それがどのくらいの頻度で起こっているかなどを記録していきましょう。十分な量が溜まると、証拠として扱える場合があります。 また、言葉の暴力の場合は隠れて録音しておいても良いでしょう。これも量が集まるほど良いです。しかし、秘密録音自体は違法ではありませんが、他人に聞かせると違法となってしまう場合があるので使い方には注意しましょう。職場でモラハラを訴える方法
上記で述べたように、モラハラを誰かに相談するにしても、証拠が必要になります。しっかりした証拠さえ集まれば、モラハラの内容によっては相談ではなく、訴えることも可能です。
弁護士に相談してみる
職場でモラハラを受けているからと、いきなり訴えることはできません。まずは証拠を持って弁護士に相談してみましょう。法律の面からモラハラと成立しているか判断してもらう必要があります。
相談だけであれば費用は安く済みます。または、住んでいる市町村の役場のホームページをみれば、無料法律相談をしているところもあります。先に調べて見ても良いでしょう。弁護士の指示に従う
弁護士に職場のモラハラを相談すれば、今後の対応の方法をいくつか提案してくれるはずです。おそらくは、まず内容郵便証明を会社に送って、会社が対応してくれるようにお願いすることから始まります。要は弁護士が会社にモラハラをやめるように交渉してくれます。
会社が職場でモラハラがあったことを認めなかった場合は、その職場で受けたモラハラの内容によって、労働局や労働基準監督署、労働審判を申し立てなど、どの方法を取るべきか判断してくれます。 しかし、証拠が不十分だと、もう少し証拠集めするように言われたり、法律の面からではモラハラにはならないと弁護士が判断する場合もあります。このときは弁護士は動くことができません。訴える内容と罰金の相場
職場をモラハラで訴えると言っても、モラハラという犯罪行為があるわけではありません。モラハラの内容に犯罪行為や違法行為があった場合に、その犯罪行為や違法行為に対して訴えることになります。
職場のモラハラで考えられるのは、侮辱罪、名誉毀損罪、脅迫罪、暴行罪、傷害罪などです。これらは懲役で2年〜15年、30万円以下、もしくは50万円以下の罰金となっています。モラハラは我慢しない
職場でのモラハラは、自分よりも立場が上の人から行われることが多いです。なので、相談できる相手も少なく、我慢を続けているという人は多いです。しかし、職場は毎日行く場所です。職場でのモラハラが続けば、いつか限界を迎えてしまいます。
すぐに解決することが難しいモラハラですが、毎日記録を取るなどして、解決に向けたアクションを起こしましょう。 無理をして働き続け、精神を病んで結局辞めることになってしまうこともあります。転職サイトや転職エージェントに登録し、早めに転職活動をしつつ、モラハラの証拠を集めるという動きが理想的です。