扶養範囲の一覧
扶養範囲について、保険や所得税などの分野毎に説明してきました。文中にさまざまな金額が出てきましたので、わかりずらいと思われますので、金額別にまとめてみました。
38万円
フリーランスなどの自営業で収入を得ている場合、所得税を払わなくても済む扶養範囲になります。収入が年間38万円に満たない時は、確定申告をする必要がありません。ただし収入が38万円を超えていて必要経費を差し引くことで、所得が38万円以下の扶養範囲になる場合は、確定申告による所得の申請が必要です。
103万円
パートやアルバイトを含む給与所得者が、扶養範囲として認められる年収です。年収103万円に満たない場合は所得税が免除になり、毎月所得税預かりとして、会社に天引きされている場合は年末調整により還付されます。
また2017年度の所得までは、年収103万円に満たない配偶者の非扶養者がいる場合、扶養している世帯主は、配偶者控除を受けることができますので、所得税が減額されます。106万円
従業員が501人以上の大企業や、国、地方自治体が運営する事業体、及び労使交渉により承認された企業に勤める短時間労働者は、年収106万円を超えると社会保険及び年金保険に入らなくてはなりません。また、ここでいう年収106万円は、実質月給8.8万円となり、月給がこの金額を超えると年収が106万円未満でも扶養範囲を超えるとみなされます。
130万円
給与所得者の年収が130万円を超えると、パート、アルバイトなどの雇用体系に関わらず、社会保険及び年金保険に加入しなければなりません。年収130万円未満の場合は、保険制度上の扶養範囲となるため、配偶者などの社会保険に入ることができますが、この扶養範囲を超えると、自分で加入しなければならなくなります。また、この場合の年収130万円は、実質月給10.8万円となり、月給がこの金額を超えると年収が130万円未満でも扶養範囲を超えるとみなされます。
150万円
税制改正により2018年度の所得から適用される配偶者控除の扶養範囲です。被扶養者が年収150万円以下であれば扶養者である配偶者は、配偶者控除を受けることができます。配偶者控除は満額で38万円ですが、扶養者である配偶者の年収により段階的に控除額が変動します。尚、年収150万以下の被扶養者本人は年収103万円を超えていれば所得税がかかりますし、年収130万円を超えていれば、社会保険及び年金保険に加入しなければならないのは変わりません。
141万円、201万円
被扶養者の年収が141万円までは、扶養者である配偶者は配偶者特別控除を受けることができます。被扶養者の年収と扶養者である配偶者の年収により段階的に控除額が変動し、被扶養者の年収が141万円以上から控除額が無くなります。
また2017年度税制改正により、2018年度の所得から、141万円が201万円に引き上げられました。控除額はこれまで同様、被扶養者の年収と扶養者である配偶者の年収により段階的に控除額が変動し、被扶養者の年収が201万円以上から控除額が無くなります。扶養範囲を理解し賢く働く
女性の社会的地位の確保と働きやすい環境の整備は、ずいぶん前から言われてきました。最近やっと、結婚、出産を経験し、職場に復帰する人も増えてきたように思えます。産休・育児休暇・配偶者の育児休暇など、さまざまな制度を打ち出すことで、共働きが増えてきています。総務省の発表でも共働き世帯は、全世帯数の半数に迫る割合となっています。
家計を助けるために、パートやアルバイトなどの短時間労働者として社会に出ても、扶養範囲を理解していないと、働き損になる可能性もあります。もちろん夫婦ともに、一定水準を超える収入を得ることができれば問題はありません。しかしどちらか一方が扶養範囲内の収入であれば、所得制限は必要ではないでしょうか。 せっかく時間を投資して働くのですから、扶養範囲の意味と各ボーダーラインを理解して、生計や将来のためにも賢く働きましょう。資格をとって他の人より一歩リードしよう！
この記事を読んでくれている人の中には、 「資格って本当に必要なの？」「持っているだけで意味ないんじゃないの？」 と思っている人もいるでしょう。
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