年収が103万を越えて扶養から外れるか計算する方法
学生アルバイトの方は、あまり意識したことはないと思いますが、アルバイトで得た収入の一部から所得税が引かれた状態で銀行に振り込まれているケースが多くあります。個人経営の飲食店などでアルバイトをしている場合は、引かれていないこともあると思いますが、基本的には５％程度の所得税が引かれていると考えてください。
給与明細から確認
毎月の給与明細が紙に印刷されて手渡されるケースでも、web上で確認する場合でも①給料と②所得税と③所得税が引かれた状態での銀行に振り込まれている金額の３つが記載されていますので①の金額を１２ヶ月分合計した金額が103万を超えたかどうかで判断することができます。また、毎年1月に、源泉徴収表が手渡されるか、住まいへと郵送されますので、そちらの給与の部分を見ることで、1年間の合計を確認することができます。
103万を超えるペースで働いているかどうかを確認するためには、毎月の給与明細で確認するとよいでしょう。源泉徴収表で見たときに103万を超えていることに気づいたのでは、扶養控除を受けることはできなくなります。期間
所得は12ヶ月の合計金額によって計算しますが、期間は4月から3月の合計ではなくて、1月から12月の合計金額を使います。ずっと、4月から3月での年度での生活に慣れていますので、勘違いしてしまいそうにはなりますが、4月から3月で計算して103万超えていないと勘違いしないようにしましょう。
確定申告するときには、勤めているところから発行される源泉徴収表を使いますので、自分自身で12ヶ月の合計を金額を計算する必要はありません。その点では、期間を間違って計算することはありませんので、安心してください。交通費を引いて103万
基本的には、所得税が引かれる前の給料の合計を12ヶ月分足した金額が、103万を超えているかどうかだけ気にすればよいのですが、交通費が支給されている場合は、交通費を引いて計算してよいことになります。交通費に関しては、給料ではなくて経費扱いとなるため、課税対象となりません。交通費が支給されている場合には、必ず給料から引いた上で103万を超えているかどうかを確認するようにしましょう。
年収103万と130万を越えるのとどちらが得か
年収が103万を超えると控除が受けられなくなりますが、学生は130万までは、所得税において優遇されています。ここからは、実際に金額を計算してみて、トータルでどちらがお得なのかどうかを検証していきましょう。
103万以内の収入で扶養控除を受ける場合
103万を超えない収入である場合は、扶養の条件を満たすので得をしているのは、扶養をしている人（多くの場合は父親）になりますので、父親の所得を参考にする必要があります。実際には、もっと細かい計算をする必要があるのですが、おおまかな金額を算出してみましょう。
195万以下...19000円 195万~330万...19000円万~38000円 330万~695万...38000円~78000円 695万~900万...78000円~87400円 となります。
ちなみに、４０代男性の給与は600万程度が平均となっているので、平均値に近い収入の父親の場合は、控除される金額は、78000円であるといえます。細かく扶養控除による金額を出したい場合
上記のように扶養控除によって減額される所得税の金額に幅が出るのは、累進課税という仕組みによるもので、計算方法が所得の金額に対して「ただ税率をかけただけ」ではないからなのです。具体的に計算してみた方がわかりやすいと思いますので、実際に計算してみます。
父親の所得が仮に220万だったとします。収入が103万を超えて扶養控除を受けられない場合は、195万から330万になりますので税率は10％となるのですが、10％の税率がかかるのは、195万を超えた部分の25万となります。195万までは5％を掛けた金額が適用されるので所得税は、195万×0.05＋25万×0.1＝9.75万＋2.5万＝12.25万となります。 220万の所得の父親が、103万以内の収入で扶養控除を受けた場合には220万－38万＝182万が税率がかかる対象となりますので税率は5％が適用されて、182万×0.05＝9.6万となります。つまり、このご家庭の場合は、12.5万－9.6万＝2.9万だけ父親の所得税が安くなるのです。税金の考慮
学生アルバイトの場合は、勤労学生控除というものがあり、所得から27万をさらに引くことができます。103万＋27万＝130万までは所得税もかかりません。主婦の場合は、適用されませんのでお間違えのないようにしてください。また、130万までは社会保険料もかかることはありません。これらのことを考えると、扶養控除によって２７万の節税効果は得ることはできませんので、130万の収入があった方がトータルではプラスになるということになります。
これに加えて126万を超えて住民税の均等割が課税されることも考慮してみましょう。アルバイトによる収入は130万であるとすると、住民税は1万となります。それに対して、収入が103万の場合は、住民税は5000円となります。差額が5000円となりますので、27万分の節税効果は扶養効果によっては得ることができないことになります。 今回の収入103万と130万での住民税の計算は、下に貼ってあるリンクを使って計算しました。ご自身の収入に合わせて計算してみたいという方は、ぜひご利用ください。利用の際は、その他控除に、勤労学生控除の27万を入力してください。