離婚の場合
離婚後「できるだけ関わりたくない」という心理が働き、住宅ローンのことを解決せずに新しい生活をスタートしてしまう人が多いです。ローンはあくまで銀行との契約であり、ローンを返済するまで私的な事情は考慮されません。最も大きな財産である住宅は離婚後にローンの返済をどうするかきっちりと話し合う必要があります。
リースバックという方法
リースバックという方法が使えます。第三者に一度任意売却をした上元主人が借り主として家賃を払いそのまま妻と子供が住み続けられる、という方法です。そのまま住みたい、子供を住まわせたいという相談は多いです。直接連絡を取りたくないという人は間に専門相談員を入れ、円滑にコミュニケーションがとれるようにしましょう。
住宅ローンが払えない時の相談相手
住宅ローンが払えない時、入り口となって相談にのってもらえるのが「住宅ローンアドバイザーズ事務所」です。この事務所では、住宅ローン問題のプロである住宅ローンアドバイザーとファイナンシャルプランナーが無料で相談にのってくれます。ボランティアでおこなっているため無料で相談する事ができます。
ここで相談すれば、信用のおける任意売却の専門業者を紹介してくれたり、競売を回避する方法を考えてくれたりと、親身になって解決策を探してくれます。無料ですので住宅ローンが払えないことが不安になったら、まずここへ相談してみましょう。住宅ローンが払えない時の自己破産の方法
自己破産とは借金の返済義務を免責する制度です。税金を除く全ての借金の返済をしなくてよくなります。手続きは地方裁判所に破産手続きの申請書を提出し破産開始決定を受け、免責許可の決定を受けます。手続きが複雑なため弁護士が代理人となり申請するのがほとんどです。住宅ローンが払えないために自己破産するケースもあります。
自己破産したことによりおこること
自己破産したことにより、注意しなくてはならないことがあります。
①20万円以上の財産は処分される。 ②税金は免責されない。 ③5〜7年は新たにローンを組めない。 ④免責が確定するまで特定の資格を要する職業につけない。（弁護士、税理など） ⑤連帯保証人に迷惑がかかる。（連帯保証人には返済義務がある）
同時廃止と管財事件
自己破産の手続きは、同時廃止と管財事件という種類にわかれます。
・同時廃止→財産が無い人の場合にとられる。手続きが早く費用も1万〜3万円と安い。 ・管財事件→財産がある人の場合にとられる。手続きは込み入っており、20万〜50万円の予納金と弁護士への費用も別途必要。 このことから、自宅を売却して資産が無い状態になってらら自己破産する方が良い、という場合もあります。住宅ローンを組む時は先の見通しをしっかりと
この記事では、住宅ローンが払えない人の理由、まずできること、競売、任意売却、ケース別で払えない場合、自己破産の方法についてご紹介しました。住宅を購入し、返済計画を立てる時は予想外の出費があるという事を頭ではわかっていても、実際に生活してみると家計のやりくりが苦しくなってしまうという方も多いのではないでしょうか。
住宅を購入する時は返済計画を慎重に余裕を持ってたてることはもちろんのこと、身の丈に合った住宅を買うということも気をつけたいポイントです。また、払えない時にどういった手続きとなるのか事前知識として頭に入れておくと、払えない場合に冷静に対処できます。 まだマイホームを購入していない人もすでに購入した人も、この記事を読んで「払えない」という事は決してありえないことではないこと、というのを覚えておいてください。