マイナンバー制度の反対意見・反対政党の特徴・署名提出方法

マイナンバー制度については、いろいろな立場の人たちから賛否さまざまな意見が聞かれますが、ここでは反対意見についてご紹介します。本題に入る前に、「マイナンバー制度」がどのような制度か、しっかり理解できているでしょうか。まずはマイナンバーについて、基礎知識をおさらいしましょう。

マイナンバー制度は、日本の全国民を対象にした制度で、本質は現代日本政府の起こした大きな改革と言って間違いありません。日本国民全員に固有の番号が付番され、税金や社会保障など個人情報が一元管理されるようになる物です。

得られるメリットとしては、脱税や社会保障制度の不正受給などが発覚しやすくなり、また行政での本人確認がこれまでマイナンバーで簡単に行えるようになることなどです。

マイナンバー制度は、いわゆる「国民番号制度」といわれるもので、日本の全国民にその人オリジナルの番号を付与し、その固有のナンバーに紐づいた税金、社会保険、年金などの情報を政府が一元的に管理できるようにすることを目的としています。

何かの問い合わせの際、契約書に書いてあるお客様番号を訪ねられたりすることが日常生活にもありますが、それと似ています。異なるのは、この番号の管理者が国だという点です。 わたしたち国民には、マイナンバー以前にもすでにいろいろな番号が与えられています。例えば、住民票コードや年金番号、運転免許証の番号やパスポート番号まで本人確認書類にも存在しています。 それらの番号があるにもかかわらず、マイナンバー制度では新たに番号をそれぞれ付与されています。では、今まで公的証明書などで使用していた番号とは何が違うのでしょうか。

マイナンバー制度を導入した背景には、大きく3つの理由があったと言われています。それは、

(1)財政および種々の社会的保障の問題解決 (2)行政の業務効率化と簡略化 (3)災害などに対する対策

一方デメリットとして、マイナンバー制度開始前から懸念されている点もあります。マイナンバーは、正当な理由があり、ハードルの高い手続きを踏めば付与しなおしてもらうことが可能ですが、基本的には生涯変わらない番号です。ゆえに、その固有番号を用いた犯罪など、悪用の恐れが考えられます。

マイナンバー制度では、国民全員に自分の番号を通知する「通知カード」と、希望で発行する「個人番号カード」が存在します。この任意で発行する「個人番号カード」がどのようなものでしょうか。これはマイナンバーが裏面に記載されたカードで、顔写真とICチップのついいた身分証明書になり得る公的証明書です。

個人番号カードは顔写真が付いたICカードですので、運転免許所などと同様に本人であることを証明できるようになっています。顔写真およびあらかじめ設定した「暗証番号」によって本人と認証します。 個人番号カードを発行しない選択ももちろん可能ですが、その場合、マイナンバーで本人確認書類とするためには「通知カード」のみでは不足しますので、ほかに運転免許証や保険証などの身分証明書を合わせて提出する必要があります。

マイナンバー制度開始に伴って導入された「情報提供等記録開示システム」を「マイナポータル」といいます。わたしたち国民はこのマイナポータルで何ができるのでしょうか。

マイナンバーのポータルサイトである「マイナポータル」では、自らのマイナンバーで紐付けられた個人情報について、「どの機関に対して」「いつ」「何のために」提供したのか、ということの確認ができるようになっています。また、一部の行政手続きなどがポータルサイト上でできたり、日本年金機構や納税に関する情報などのばらばらの管理項目の一元化などがあげられます。