マイナンバー制度の反対意見・反対政党の特徴・署名提出方法

上では、マイナンバーの基礎知識についてみてきました。このマイナンバー制度ですが、導入決定前から根強い反対派の意見も多く、デメリットや懸念点も叫ばれています。ここでは、マイナンバー制度に対する反対意見をご紹介します。

日本に先駆けてマイナンバー制度ともいえる「社会保障番号」制度を導入しているアメリカでは、社会保障番号がさまざまなIDなどと関連付けられています。社会保障番号自体が身分証明書のようなものとして公的に用いられているため、「なりすまし」の被害も少なくありません。反対派はこの点について大きなデメリットだと訴えています。

日本のマイナンバー制度では、アメリカの社会保障番号での失敗例やデメリットを活かし、マイナンバーを口頭で伝えるのみの本人認証は不可となっています。本人認証が必要な場合には、個人番号カードや運転免許証の顔写真付きの身分証明書によって本人確認を行うということが法律で厳格に規定されています。 一方、一般企業などの民間事業者においては、番号法の規定以外でのマイナンバーの収集や保管が一切禁止されているため、マイナンバーのみが民間レベルでも本人認証として用いられることはありません。

マイナンバー制度は、社会保障や税金、災害対策の分野での効率的な一元情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーは超個人情報と言い換えることができます。懸念される大きなデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。

マイナンバーが他人に知られてしまった場合、どういうことが起こるのでしょうか。マイナンバーに詰まった情報がすべて他人に知られてしまうのでしょうか。 日本のマイナンバー制度では、特定個人情報を少数の特定機関に集約する一元管理法ではなく、それぞれの機関がそれぞれの個人情報を管理する分散管理法が採用されています。これにより、万が一、いずれかの機関で特定個人情報が漏洩した場合でも、その被害は限定的であると考えられています。 しかし、マイナンバーに紐づいた一連の個人情報の漏えいリスクは甚大なものであると、反対派は主張しています。

いくつもある反対意見のうち、最も多く聞かれるのがこの反対意見です。日本国民をナンバーで管理するということは、個人をモノとして政府が管理することだと嫌悪感を示す人が少なくありません。人間はモノではなく、また生年月日や、家族構成、収入や学歴などの個人情報は、ただのデータではなく個人の生きた情報です。

それらをひとつのナンバーに紐づけて自分以外の第三者がごっそり知る可能性があると考えると、そのリスクはとても怖いと感じる人も多いのではないでしょうか。それらの情報が外部に流出し、なんらかのかたちで悪用されることがないとは言い切れません。 自分の知らないところで自分の個人情報が犯罪に使われることを考えると安心できません。それらをきちんと正しく守る安全な方法が示されない限り、マイナンバー制度には賛成できない、と反対する人がいることは不思議ではないです。