歯列矯正の費用の分割方法・相場の金額｜下の歯/前歯のみ

医療費控除とはその年の1月1日から12月31日までの間に「10万円以上の医療費を支払った場合に一定の所得控除を受けることができる制度」のことで、税務署に確定申告を行うと、支払った医療費の一部が戻ってきます。

歯列矯正も一定の条件を満たせば、医療費控除を受けることができます。1年間に支払った医療費には、検査・診断料、処置・調整料などの矯正治療代、医師・歯科医師から処方された、治療に必要な薬の費用、通院のための交通費なども含まれますので、確定申告までに書類を整理しておく必要があります。

1年間に保健や医療に投じた費用合計が控除されるのが「医療費控除」ですが、支払った医療費の全てが控除されるわけではありません。

医療費控除額は「支払った医療費の合計額－保険などで補填される金額－10万円＝医療費控除額」で計算するので、高額な医療費を支払った場合には、生命保険などで支給される金額の有無が大きく影響します。 また、保険で補填されるものには、民間の生命保険などで支給される「入院費給付金、通院費給付金、手術費給付金」や、健康保険などで支給される「高額療養費、家族療養費、出産育児一時金」などがあります。これらの支給額をマイナスしてなお、医療費合計が10万円を超えている場合にのみ医療費控除を受けることができます。 しかし、年間所得金額が200万円以下の人は、医療費合計が10万円を超えていなくても総所得の5%の金額を差し引いた上で、医療費控除の申請が可能になりました。

矯正治療の場合は一定の条件さえ満たすことができれば、医療費控除の対象になります。そのため、正しく記入して申請することが大切です。一定条件としては、子どもの矯正治療、咀嚼改善、発音障害の改善などの「医療が目的」の矯正治療に限り、これらに該当する場合は医療費控除の対象となります。

しかし、美容や見た目の改善のみを目的とした場合の矯正治療は、医療費控除の対象外となります。そのため、いかなる書き方や申請をしても医療費控除の対象にはなりません。 つまり、歯科矯正の場合の医療費控除の記入方法は少し特殊だと言えます。矯正担当医が「機能的な問題により矯正治療が必要」だと診断した上で、診断書と合わせて確定申告書類を提出した場合に限り医療費控除を受けることが可能になります。

歯列矯正は、大きく子どもの歯列矯正と、大人の歯列矯正に分けられます。子どもの歯列矯正は、顎の骨のバランスや大きさを整える1期治療と、永久歯が生え揃ってから歯の位置を整える2期治療があります。

1期治療は、永久歯が生え揃う前の10歳くらいまでに行うのが良いとされ、永久歯が生え揃った方を対象にしているのが、大人の歯列矯正です。矯正治療に年齢は関係なく、患者さんの希望に合わせてさまざまな治療法から選択できます。 大人の歯列矯正の費用、子どもの歯列矯正の費用は、どの位なのでしょうか？歯列矯正は、保険のきかない自由診療なので、医院の料金システムや患者さんの歯並びによって異なります。まずは、歯列矯正の費用の仕組みから見ていきましょう。

虫歯や歯周病、ケガなどの治療を目的とした処置の場合は健康保険が適用されますが、矯正歯科治療やホワイトニングなどの審美的治療、インプラントなどは、基本的やな保険適用外(自由診療)となる場合がほとんどです。

自由診療は治療費の全額を患者が負担しなければならないので、治療内容によっては、かなり高額な治療費を支払う場合もあります。