退職時に有給が取れないことはあるのか｜違法/派遣/看護師

会社を退職するにあたって、有給消化をするケースがあります。有給とはほんらい働かなければならない日に休みを取り、かつその日の給料が支払われる（＝有給）ということです。

退職時の有給消化は、日ごろ有給を取れないことが多い日本社会独特の慣習ともいえます。実際先進諸国では年間の有給の消化率は70～100％と高い数値ですが、日本はおよそ50％です。 通常の勤務時は取れないので、せめて退職が決まって次の仕事が始まるまではゆっくりしたいと考えたくなるものではないでしょうか。しかしさまざまな事情により退職時に有給が取れないこともあります。

有給消化に入れば基本的に退職日まで出社しないことになります。そのため最終出勤日までに必要な引継ぎを終えなければなりません。しかし引継ぎ事項が多いとか、突発的に忙しくなったなどの理由で予定通りに引継ぎが終わらないこともあります。

そうなると会社から引継ぎが終わるまでは出社して欲しいと要請され、結果的に有給が取れないケースもあります。イレギュラーなことが起こっても引継ぎを済ませられるように退職を余裕を持って会社に伝えておくことが重要です。

もっと困るのは後任がみつかってない場合です。こうなると引継ぎどころか後任が見つかるまで退職を待ってくれと言われることもあります。次の就職先が未定であればまだしも決まっている場合は困ったことになります。ずるずると有給を取れないまま業務をせざるを得ないケースも見受けられます。

退職時に、引継ぎ等でどうしても有給が取れないという場合には会社に有給の買い取りを申し出てみるのも一つの手段です。

本来、法律上は有給を買い取ることは禁止されているのですが、退職時に関しては一定の条件のもと買い取っても差し支えないとされています。 しかし買い取りは義務ではないため、会社が買い取りを拒否することもあります。その場合は無理やり有給を取るという強硬手段を取らざるを得ません。

有給が取れないのは違法なのでしょうか。この問題は権利とその行使について分けて考える必要があります。

まず有給自体は労働者の権利です。一定の条件を満たせば必ず発生するもので、この時点で基本的に有給がない、ということはありません。したがってアルバイトだからとか零細企業だからという理由で有給が取れない、なんてことはありません。

しかしこの権利は行使しなければ意味がありません。つまり請求があってはじめて有給を使うことになるので、本来は取れないという選択肢はないのです。自己の権利はきちんと使うようにする必要があります。

しかし会社にとって繁忙期に有給を取られると会社を運営できない、などの特別な事情がある場合には会社は有給の時期をずらすように指示することができます。

これも単に時期をずらすのであって、有給を取れないようにするためのものではありません。法律上は有給が取れないような仕組みにすることはできません。また有給を取ったことで賞与や人事考課の査定を低くするような不利益な取り扱いも禁じられています。これは従業員を萎縮させ、実質的に有給を取れないようにしてしまうからです。