扶養範囲とは
配偶者などの家族が、パートやアルバイトで働いている場合、不要範囲に入るか入らないかという話を度々耳にすると思います。「103万円」「130万円」、新制度での「150万円」など、いろいろな金額を目にすることでしょう。扶養範囲とは、大きく分類すると、所得税をはじめとした税金と、社会保険制度の2つの分野において、支払いが免除される優遇措置を指します。
仕事をして収入を得ている国民は、必ず税金の支払いと保険の加入が義務付けられています。しかし、収入を得ている家族（扶養者）に養ってもらっている、学生や未就労者などの収入を得ていない人（被扶養者）は、この限りではありません。また、一定金額に満たない低所得者も被扶養者と認められ、この場合も支払い義務が免除されます。この一定金額のことを扶養範囲といい、所得税や社会保険などの各支払い項目により基準値が設けられています。社会保険と扶養範囲の年収
年収130万円の壁
社会保険制度における扶養範囲は、年収130万円以下が基準になります。一般的に保険制度とは医療保険と年金保険を指しますが、いずれも年収130万円を超えると扶養範囲から外れ、自分で保険に加入しなければなりません。
保険料は住んでいる地方自治体などでも違いますが、少なくても年間30万円以上の支払いをしなくてはいけなくなりますので、年収130万円の扶養範囲は家計に大きく響く壁と言えます。 また、この場合の年収は、総支給額を指しますので、交通費なども含まれます。税制処理で言う、所得（課税対象額）とは異なりますので注意が必要です。短時間労働者の適用範囲拡大
2016年10月から厚生年金保険・健康保険の適用対象者拡大の改正が運用され、大企業や指定事業所に勤めている場合、年収106万円以下が扶養範囲となりました。具体的には501人以上従業員がいる民間会社と、国、公共団体に属する適用事業所に勤務していて、週20時間以上働く短時間労働者が該当します。
短時間労働者の定義は、勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の3分の3未満で、週の所定労働時間が20時間以上あること、雇用期間が1年以上見込まれること、賃金の月額が8.8万円以上であること、学生ではないこととされています。また、2017年4月から「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布となり、常時500人以下の企業等にも適用範囲が拡大され、労使の合意の基、申出をした事業所及び地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働者も、適用対象となりました。 該当するかもしれない職場で働いている人は、総務などに確認することをおすすめします。
保険制度の扶養範囲認定期間について
保険制度においての扶養範囲は、年収130万円以下と説明しましたが、実際に扶養範囲に入るかどうかを決めるのは、1年間の収入を見るわけではありません。「見込み」といって月収×12ケ月が扶養範囲を決める年収に値します。
例えば、1月から4月まで働いて、その間120万円の収入があったとします。その後5月から仕事を辞めて収入がなかったとしても、130万円以下の扶養範囲とは認めてもらえません。4ヶ月で120万円ということは、月収30万円ですから見込み年収としては30万円×12ヶ月で360万円とされてしまいます。 つまり、保険制度でいう扶養範囲とは、月収×12ヶ月で130万円以下になる場合ということです。月収にすると10.8万円以下となり、大企業などの短時間労働者は月収8.8万円以下ということになります。税金と扶養範囲の年収
収入と所得の違い
税制上の扶養範囲を理解するためには、所得税の税制優遇措置を理解する必要があります。収入がある人は、税金を国や地方自治体に治める義務がありますが、納める税額は年間の所得により変わります。所得は収入から必要経費や各種控除額を差し引いた金額で、課税対象額とも言い表せられます。
例えば給与所得者の場合は、総支給額から各種控除額を引いた金額が所得になります。また自営業やフリーランスなどの場合は、総収入から必要経費と各種控除額を差し引いた金額が所得となります。所得税の控除
所得税の金額を決める時に、税負担を公平にする目的で、さまざまな所得控除があります。扶養範囲を考えるうえでは、基礎控除と配偶者控除、給与所得控除に着目して考えます。
基礎控除はすべての人に適用するもので金額は38万円です。給与所得控除は勤めている人だけが受けられる控除で、サラリーマンの必要経費として非課税になるものです。金額は65万円で、基礎控除と合わせて給与所得者は103万円が控除される金額になります。つまり年収が103万円に満たない給与所得者の人は、基礎控除、給与所得控除により所得がないことになり、税金を払う必要が無くなるということです。