車を運転するドライバーや、昼の会合などでも楽しむことができるように開発されたノンアルコールですが、先にご紹介したとおり、酒税法においてはアルコール度数1度以上が酒類されていますので、この法律に照らし合わせるとアルコール度数1度未満はアルコールに含まれないことになります。
すなわち、日本国内の法律に沿ってノンアルコール飲料を販売する際には、アルコール分1度未満であれば酒税法には抵触しないということになります。ノンアルコールを飲んだ後の運転は？
基本的にノンアルコールはアルコールが含まれていませんので、ノンアルコール飲料を飲んだ後でも車の運転は可能です。しかし、大手メーカーが出している0.00パーセントのノンアルコールではなく、各飲食店の出しているオリジナルノンアルコールであれば、店舗でアルコール度数が0パーセントか確認をしておくと安心です。
特に体質的に0.1パーセントでも身体に反応が出るという人は必ず確認してください。ノンアルコールが普及する以前、飲酒運転への罪の意識は軽かった
現在でこそ当たり前となったノンアルコールですが、ノンアルコールが世の中に普及するにはさまざまな経緯がありました。飲酒による運転をめぐっては、運転をするドライバーのモラルが一番重要になってくるほか、店側にも提供責任をかぶさざるをえなくなった痛ましい事故が多く発生しました。
警察では飲酒運転による事故を撲滅できない
警察の飲酒運転摘発は一斉検問とパトロールにおける摘発です。そのため、飲酒運転を取り締まることができても、飲酒運転そのものをさせないようにすることができないのが現状です。
警察の飲酒検査方法は、「風船」と俗称で呼ばれるビニール袋に息を吹き込み、その呼気からアルコール度数を測定します。アルコール度数が基準値である0.15㎎を超えたら飲酒運転として検挙されます。厳罰化のきっかけとなった飲酒運転事故
飲酒運転の厳罰化のきっかけとなったのが、1999年に起こった東名高速飲酒運転事故と、2006年におこった福岡海の中道大橋飲酒運転事故です。どちらの事故も幼い子供が死亡するという痛ましい結果に、マスコミの報道も過熱し、世論が飲酒運転に対して厳罰化を求めるきっかけになりました。
飲酒による運転手の逮捕
飲酒運転による運転手のへの対応として、基準値を超えた場合、以下の刑罰が課せられます。
酒酔い運転 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 35点 酒気帯び 0.25mg以上 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 25点 0.15～0.25mg 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 13点
違反点数13点・・・免許停止90日 違反点数25点・・・免許取消、欠格期間2年 違反点数35点・・・免許取消、欠格期間3年
出典: https://www.hajimete-carhoken.com/jiko/hou/266/ |
酒気帯び運転で0.25mg以上の数値が出ると運転免許証取り消しとなる重い刑罰が下されます。飲酒運転による罰則は運転手はもちろん、車に同乗している同乗者にも罰則が科せられます。また、飲酒運転をした運転手に車を提供した場合も罪に問われるので注意が必要です。
車両提供者 運転者が酒酔い運転 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 運転者が酒気帯び運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車両の同乗者 運転者が酒酔い運転 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 運転者が酒気帯び運転 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
出典: https://www.hajimete-carhoken.com/jiko/hou/266/ |
飲酒運転をした運転手にお酒を提供した居酒屋も罰則対象になる
飲酒運転で運転手が逮捕された場合、お酒を提供した店舗にも車両同乗者と同様の刑罰が課せられます。飲食店などで運転手の客の中に有無を尋ねられるのは、刑罰が明確になって以降のことです。
警察の検問やパトロールだけでは飲酒運転を撲滅することはできませんが、飲酒者本人・同行者・提供者にも責任を求める法律ができるにつれ、飲酒運転件数が減少するようになりました。