専業主婦でも慰謝料はもらえるのか？
専業主婦の方が追突事故の被害者となった場合でも慰謝料は受け取ることができます。職業関係なく慰謝料は払われますので、不安に思う必要はないと言えるでしょう。
慰謝料だけではなく休業損害も受け取ることができるのですが、自賠責保険の基準では主婦の場合は1日5700円と規定されています。専業主婦の場合は、1日5700円×休業（家事ができなかった）日数分の金額が慰謝料とは別に受け取ることができます。 任意保険基準の休業損害の計算は、保険会社によって異なる部分がありますが、現実的に収入がないという理由から1日5700円ということを提案されるでしょう。しかし、1日約1万円で計算をするケースもあります。 あなたが専業主婦である場合、追突事故に遭ったしまったとしても慰謝料と休業損害を受け取ることができることを覚えておきましょう。追突事故の加害者が払う示談金や慰謝料の相場
追突事故の加害者が払う示談金や慰謝料の相場は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の3つの基準がありますが、このうちどの基準で計算するかによって相場が異なります。
自賠責保険基準は、交通事故被害者を救済するための最低限の補償をするためのものであり、強制保険と言われ、金額は最も低く算出されます。 任意保険基準は、保険会社が示談交渉をする時に使う独自の基準です。被害者が弁護士をつけずに自分で保険会社と示談交渉するときは、任意保険基準で計算されます。金額は自賠責基準より高く算出されます。 弁護士基準は、金額が最も高く算出されます。なぜ弁護士基準が高いのかという理由ですが、通院日数や入院日数があいまいの場合は、通常の計算から約2～3割増しで計算されることになります。 慰謝料や示談金は、3つの基準によって金額が変わりますし、通院日数によっても変わります。追突事故で引かれる点数と処分
追突事故で加害者が受けることになる処分についてです。追突事故だから違反点数が~点、罰金がいくらと決まっているわけではありません。追突事故は何が原因で起きたのか物損事故扱いか人身事故扱いにするのかという所が加味されます。
物損事故の場合は違反点数や罰金はありません。人身事故扱いになると治療日数によって違反点数が2点から3点、罰金が12万円から30万円と治療が長くなればなるほど加害者は大きな処分をうけることとなります。 追突事故を起こして一度その場から逃げ、後日加害者が捕まるケースでは、安全運転義務違反＋当て逃げの付加点数が加算されますので、一発で免停ということになります。免停
ここでは、追突事故を起こしてしまった加害者側の観点でお話をしていきます。追突事故を起こし、人身事故扱いになると免許の点数や罰金が関わってくることになります。どのようなケースで免停になってしまうのかを記していきます。
治療期間が15日以上30日未満で、運転者の一方的な不注意である場合は6点、相手にも過失がある場合は4点となります。このケースでは、一方的な不注意である場合に30日の免停となります。 治療期間が30日以上3か月未満で、運転者の一方的な不注意である場合は9点、相手にも過失がある場合は6点となります。9点の場合は60日の免停、6点の場合は30日の免停となります。 追突事故被害者の治療期間が3か月以上で後遺症が残ってしまった場合でみると、運転者の一方的な不注意である場合は13点、相手にも過失がある場合は9点となります。13点の場合は90日の免停となります。物損事故扱いとは？
追突事故に限らずその他の事故が起きた時には必ず警察に連絡をしなければなりません。警察が現場に来て、被害者と加害者の両方から話を聞くのですが、最初は物損扱いで事故処理をされることになります。
物損事故扱いとは、ケガがなく物だけが壊れているという状態のことを言います。追突事故でも物損事故扱いという形であれば、加害者の免許の点数や罰金などの処罰は行われません。 人身事故扱いにするかどうかという部分は、被害者側の判断になります。詳細は下で述べていきますが、被害者が事故現場の管轄である警察署へ行き手続きをすることになります。 追突事故でケガをしてしまった場合は、多くのケースで人身事故扱いにすることがありますが、被害者が警察へ行き手続きをしなければ物損扱いのままです。判断はあくまでも被害者にまかせるという形になっています。人身事故扱いとは？
追突事故を物損扱いから人身事故扱いに変更したとしてお話をしていきます。人身事故扱いになると、後日警察から連絡がきて、事故現場において実況見分が行われます。これは、被害者と加害者の両方が行かなければなりません。
事故状況など詳しく話をして、あとは被害者のケガや治療状況により加害者側への違反点数・罰金が決定されるという流れになります。 先で、人身事故扱いにするかどうかは被害者の判断と書きましたが、軽く首が痛いなど症状があっても人身扱いにしないという事がありますし、軽い症状でも加害者の追突事故現場での態度が気に入らないから人身事故扱いにするという判断をする場合もあります。 感情論で人身扱いにすると言っても、最終的な行政処分は治療期間やケガの程度が判断基準になりますので、この部分は覚えておくようにしましょう。人身事故扱いの方が慰謝料が高いのか？
追突事故で物損事故扱いだと治療費が相手から出ないということを耳にすることがありますが、決してそんなことはありません。保険の補償と刑事罰は全くの別物ですので、補償が受け取れるという部分は心配はいらないでしょう。
人身扱いの方が慰謝料が高いのかというところですが、大きく変わらないということが言えます。物損扱いと人身扱いで異なる部分があるとすると、治療を長く受けられるかどうかというところではないでしょうか。治療を始めて2か月ほどで1度電話が保険会社から来ますが、治療状況やケガの回復状態は保険会社が病院へ直接確認して保険治療を続行するか決めます。 慰謝料の観点からみると、治療を長く受ければ多く受け取ることができますし、3か月程度で治療が終了ということであれば少なくなるということが言えます。金額が少ないと感じる場合は、先にも書いていますが弁護士に判断を委ねるという方法もあります。追突事故にあった場合に行く病院の選び方
追突事故に遭ってしまい、時間が経つと首や肩・腰、あるいは精神的なところに異常が出る可能性があります。追突事故の後は必ず1度病院へ行った方が良いのですが、病院といっても症状に合った治療をしてくれる病院へいかないと意味がありません。
そこで、症状別に病院の選び方を紹介していきますので、参考にしてみて下さい。