パワハラの退職|退職届の書き方/会社都合/慰謝料/失業保険

転職・就活
自己都合の退職の場合、退職金や失業保険受給で不利になってしまうので、パワハラで退職する場合は圧倒的に「会社都合」の方が良いです。

即日

パワハラを受け、精神的な苦痛や身体的苦痛を受けた場合「どうしても即日退職したい」「会社に行きたくない」という気持ちは大きいでしょう。ですが、即日退職できるかとなると難しいです。どれだけパワハラの証拠や理由を持っていたとしても、即日退職はあなたにとって不利益にしかなりません。

退職する場合、労働基準法上14日前に退職を会社に伝える必要があります。しかしながら、その2週間の間すら「会社に行きたくない」と感じていらっしゃる方は多いでしょう。そういった場合は、その14日間を「有給休暇取得」することができます。 会社は、この有給休暇取得を拒否することができません。ですので、退職を決めてから1日も会社に行かず退職することも可能です。

パワハラの退職の慰謝料

あなたが受けている行為が「民法上の不法行為に当たる」すなわちパワハラだと判断されれば、加害者には損害賠償責任が発生します。これがいわゆる「慰謝料」です。パワハラの被害者は、民法第709・710条「不法行為に基づく慰謝料請求」に従って慰謝料を請求することができます。

パワハラの慰謝料はケースバイケースです。当然のことですが、パワハラ被害が深刻であればあるほど、また、パワハラを受けた期間が長いほど慰謝料も高額になります。さらに、加害者の社会的地位や収入が高ければ高いほど慰謝料も高額になります。 有利な条件で慰謝料を請求できるよう「いつから」「誰が」「どのくらいの頻度で」「どんな行為・言葉で」パワハラを行っていたのか、日頃から記録をつけておくよう癖づけておきましょう

当然のことですが、パワハラ被害が深刻であればあるほど、 また、パワハラを受けた期間が長いほど慰謝料も高額になります。

さらに、加害者の社会的地位や収入が高ければ高いほど慰謝料も高額に! (「ざまーみろ!」って思いませんか 笑?) 権力を盾に弱いものイジメしたんですから、当然の結果です。

ちなみに、会社側が加害者に対して注意を促したり 何らかの対策を講じたりした形跡がない場合も慰謝料が高くなります。

有利な条件で慰謝料を請求できるよう、 「いつから」「誰が」「どのくらいの頻度で」「どんな行為・言葉で」 パワハラを行っていたのか日頃から記録をつけておくよう癖づけておきましょう。

出典: http://www.pow110.com/category3/entry6.html |

相場

パワハラの慰謝料相場は、おおよそ50~100万円といわれています。パワハラの慰謝料相場は一概にいえませんが、50~100万円になります。これは、パワハラの内容が悪質だったり、パワハラを受けた人が自殺してしまった場合は高額になり、状況に応じて大きく変わるからです。

退職後

退職後は、すべきことがたくさんあります。慰謝料の請求もそうですし、新しい仕事も探さなければなりません。パワハラがトラウマになったからといって、家の中でじっとこもっていることはおすすめしません。

パワハラを受けトラウマが植えつけられ「精神的にどうにもこうにもならない状況」に陥ってしまった場合は、心のケアをしましょう。また、自分をここまで陥れた相手や会社などが憎いと感じ「復讐したい」という気持ちも芽生えてくるでしょう。

復讐

憎しみが募り納得のいかなかった場合は、ちゃんと弁護士に相談をして、会社に復讐をしましょう。しかし、一言に復讐と言っても子供じみた方法ではなく、法律にのっとった筋道の通った復讐をしましょう。

まず、いつからパワハラにあっていたのか、どういう事を言われたのか、どんなことをされたのかを日記のような形でメモをとるなり、あるいはボイスレコーダーに録音しましょう。最近では、スマートフォンのアプリでもボイスレコーダーがあるので、手軽に入手することができます。言葉だけでなく物的証拠があると強いです。 ちゃんとした証拠があると、会社もあなたの見る目が変わる可能性がありますし、何よりも弁護士にお願いする場合はこういった証拠が必要となるので、相談する前にあらかじめ準備しておくことが良いでしょう。大切なのはパワハラを受けた証拠です。

相談

弁護士に相談をすれば、労働審判というものを進められることもあります。これでしたら、普通の裁判を起こすよりも短期間で解決することが多いです。「はやくこの会社の事は忘れたい」「泣き寝入りするのだけは嫌だ」という方には労働審判はオススメです。

期間は短くても3か月以上はかかるので覚悟が必要ですし、弁護士に相談するとなると、それなりのお金・着手金もかかりますので、ちゃんと準備しておきましょう。

パワハラの退職と失業保険

パワハラによる退職を望んでも、会社側は認めない場合がほとんどです。「会社都合である」という退職届けを出しても、認めずに「自己都合である」と主張してきます。

「会社都合」で退職できなかった場合、「自己都合」で退職した場合でも、ハローワークでパワハラがあったことを立証できれば「特定受給資格者」になり、失業保険を最短でもらうことができます
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