婚約破棄したいと思う理由・する理由・その後の例｜浮気

婚約破棄をする場合、相手にその意向を伝えることが一番重要で、一番難しいことでしょう。

相手も婚約破棄を望んでいた場合は、お互い意見が一致して婚約破棄もスムーズにできるでしょうが、もし相手が婚約破棄に対して激怒した場合、弁護士に相談した方がいい場合もあります。

婚約破棄の場合、相当揉めてしまったときは裁判になって時間もお金もかかってしまうことが人によってはあります。

さきほど紹介したように、婚約というのは非常に曖昧で、法律上でも定めがないため、どのくらい婚約に本気だったのか、どのくらい結婚の準備を進めていたのか、何が原因で婚約破棄に至ったのかなど、さまざまな要素をもとに考えていく必要があります。 婚約破棄について悩んだら、弁護士に相談することをおすすめします。慰謝料を払わなければいけないのか、そうでないのか、適切なアドバイスを求めることができます。

行政書士の仕事は、書類を書くことだけで、紛争解決などは仕事ではありません。行政書士が紛争解決（およびそのための法律相談）に関われば、弁護士法72条に違反する行為となります。

「内容証明や示談書を作成します」ということを行政書士が言う場合があります。この範囲であれば、ギリギリOKとの解釈も成り立つ可能性はあります。しかし、慰謝料を払えという内容証明郵便を相手に送れば、当然相手から反論が来ます。 この反論に対しては、行政書士は関わることはできません。ましてや相手との交渉などできません。それを行えば弁護士法違反となります。 また、示談書についても、相手との交渉がまとまった後、その内容を行政書士に書いてもらうのであれば良いですが、相手との交渉には行政書士は全く関わることはできません。 婚約破棄についての紛争解決を専門家に相談するのであれば、行政書士ではなく弁護士です。

婚約破棄をされた場合、立証するためには慰謝料に結びつく事情を示す証拠をあれこれと用意する他、ありません。

例えば、婚約している期間を立証するために、結納の日時や結納品の領収書、当事者や関係者の証言などの証拠を用意したり、破棄の理由として、相手の浮気があるなら、相手方の浮気の証拠を用意することになるでしょう。探偵が調べた報告書や、メールの写しなどなどが考えられます。

婚約破棄したいと思う理由やそれ以外に役立つ情報についてご紹介してきましたが、いかがでしたか。

実際に婚約破棄したいと思う理由は、人によってそれぞれ違います。大きな理由がある場合、例えば浮気されたり、借金があったりと相手に問題がある場合もありますし、自分自身の気持ちの問題が関係してくる場合などがあります。今後の結婚生活に不安を持ったからという理由や、やっぱりお互い合っていないと感じる場合もあります。 婚約破棄をする場合、一方的に婚約破棄を告げる場合には、どうしても相手が激怒し、慰謝料の請求をされる場合も少なくはありません。婚約破棄で悩んだときは、弁護士に相談してみましょう。自分一人で法律などのトラブルを回避するのは難しいですので、専門家からの意見が大切です。