離婚・認知での子供の養育費の平均相場

現在の日本における離婚の割合は、約30％となっており約3組に1組が離婚をしています。子供がいる場合の離婚率は、もう少し低くなりますが、離婚における子供の養育費の平均相場や月平均は、どれくらかご存知でしょうか。ここでは、離婚時や認知時におけるケース別に紹介します。

子供がいる場合、離婚が成立すると親権者となった方は、子供を育てていかなければなりません。それに伴い親権者は、相手から養育費を払ってもらい、相手は養育費を払う事で親の責任を果たさなければなりません。では、養育費はいくらくらいかかるものなのでしょうか。答えは、相手の収入や子供の人数と年齢によって変わってきます。

養育費は、基本的に子供が20歳になるまで払わなければなりません。子供が幼い時に離婚をした場合はその分養育費もかかります。月々の一般的な養育費ですが、子供1人の場合は月に4万円以下、子供が2人の場合は6万円以下が半数以上を占めています。

認知時では、どのくらいの養育費がかかるのでしょうか。認知はいつでもできる手続きになるので、認知時によっても養育費は変わってきますが、ここでは、子供の出生時に焦点をあててご説明します。この時の養育費は月に3～5万円程度が平均となります。最低の3万円として考えてみても1年で36万円となります。子供の年齢に応じてかかる費用は変わりますが、子供を育てるには最低でもそのくらいの費用がかかります。

上記で養育費の相場や月平均を記載しましたが、総額でいくらくらいかかるものなのでしょうか。いくらといった明確な数字は、それぞれの経済状況が異なるのでありません。また養育費が発生するタイミングで総額も当然変わってきます。更に子供が病弱であったり授業料が高い私立の大学に通うとなると養育費は上がってきます。

先ほど子供1人の場合が月に4万以下と紹介しましたが、月4万円で計算すると1年で48万円、20年で960万の総額になります。

子供を認知しない場合は、養育費の義務は発生するのでしょうか。答えは認知をすれば、養育費の義務が発生します。認知をしなければ、養育費の義務が発生しませんので親権者は養育費の請求をする事ができません。認知によって養育費が発生する理由としては、自分の子供でもないのに相手から養育費の請求をされると、必ず支払わなければならい状況となってしまうと、請求された側は何も反論する事ができません。

養育費を相手に請求する場合は、まずは認知をしてもらっているかが前提となります。認知をしてもらった上で養育費の請求をするのが通常の流れとなります。