離婚・認知での子供の養育費の平均相場

養育費とはどういう費用でしょうか。養育費とは、子供を教育・監護する為に必要な費用の事を指します。また、養育費の効力は自分と同じ生活を保障する強い義務とされています。その養育費ですが、みなさんは養育費の内訳をご存知でしょうか。ここでは、養育費の主な内訳を紹介します。

生活していく上で必ず必要な費用が生活費です。生活費には、住む為の居住費や食べる為の食費、服や下着などの被服費が主になります。子供の年齢や状態に関わらず養育費が発生する場合は生活費が大半を占めます。

病気やケガをした時に発生するのが、医療費となり養育費の一部に含まれます。自治体によっては、親権者が一人の場合医療費が免除や減額になったりします。しかし、大きなケガをして手術が必要な場合は、高額な医療費が発生する可能性がありますので、養育費の内訳に含まれる費用となっております。

子供の教育にかかる費用である教育費も養育費の一部になります。教育にかかる教材費や通信費も教育費の一部になります。また、高校や大学の入学金などの一時費用も教育費に含まれます。教育費用の額に関しては子供の進路に応じて変わってきます。国公立の大学に進学するより私立大学に進学する方が授業料が高い傾向にありますので教育費もその分多くかかります。

養育費は、発生するタイミングや子供の人数で変わってきます。ここでは、支払う側の年収を400万円とし、養育費が発生するタイミングは、出生時と仮定して人数ごとにかかる費用を紹介します。

子供が2人の場合はどうでしょうか。上記でも少し触れましたが、子供が2人いる場合の養育費は月に4万～6万円になります。仮に6万円とした場合は、1年で72万円となり20歳まで払い続けると総額1440万円になります。

子供が3人の場合はどうでしょうか。3人の場合の養育費は月に6万～8万円が平均となります。月に8万円の養育費を支払う場合は、1年で96万円、20年間で1920万円となります。

子供が4人の場合はどうでしょうか。4人の場合の養育費の平均は月に8万～10万円となります。月に10万円の養育費が発生する場合、1年で120万円、20年で2400万円となります。

子供5人ではどうでしょうか。5人の場合の月々の養育費は平均で10万～12万円となります。月12万円養育費がかかると仮定すれば、1年で144万円、20年で2880万円かかります。

養育費は生涯払わなければならないのでしょうか。子供が幼い時には先の将来は分からないので一般的に20歳までと決める場合が多いです。しかし、20歳を超えても病気や障害などにより自立して経済生活ができない子供に関しては父母に扶養義務が課せられます。扶養義務が課せられている場合は年齢に関係なく養育費の支払いが必要になるケースが多いです。

基本的なルールは存在しますが、お互いの経済状況や子供の健康状態により支払う期間は異なってきます。

養育費の払う期間は高校を卒業するまでのケースもあります。上記で記載したようにお互いの合意で養育費の支払い期間は設定する事ができるので、離婚時（養育費の発生時）に子供が高校を卒業して自立する事が決まっている場合などは養育費の支払いが高校までとなるケースがあります。

子供と離れて暮らす片方の親は養育費を払っているので、子供と適度に面会をして成長を見たい思いが強くあります。しかし、養育費を払っているにも関わらず面会を拒否されている場合も中にはあります。面会を拒否されるのであれば、養育費は払わなくてもよいのでしょうか。

答えはNOです。面会を拒否をされていても養育費は払う必要があります。養育費と面会は、全くの別物であるので切り離して考えなければなりません。そもそも養育費とは、子供と離れて暮らす方の親が支払わなければならない費用ですので、面会の有無により養育費の発生が決まるものではありません。

面会は両者の合意で行いますので、子供が離れて暮らす親と会いたくない場合は面会を断る事ができます。しかし、断られた親はそれを理由に養育費の支払いを止める事はできません。養育費の支払いを拒否すると、相手から調停を申し立てられ、審判によって適正な養育費を支払うように裁判所から命じられる事になってしまいます。

出典: http://01.gatag.net/0005511-free-photo/