口約束の婚約破棄でも慰謝料は請求できるのか・平均相場

プロポーズ、結納、具体的結婚予定なしというケースでは､ 交際期間6年続き､家族ぐるみの付き合いがあったということです｡

結婚する意思を認識しながらも､否定せずに交際を続けたことによって､黙示の婚約成立を肯定し､100万の慰謝料の額です｡

そもそも､婚約破棄の慰謝料請求に対して時効は存在しているのでしょうか。 婚約破棄の損害賠償（慰謝料）を請求できる根拠としては、債務不履行説と不法行為説があります｡

どちらの立場に立っても慰謝料を請求できることに変わりはありませんが､時効に違いがあります｡ 債務不履行説では10年とされており、不法行為説では加害者（婚約破棄者）を知ったときから3年、もしも知らなかったとしても20年､慰謝料の請求権利は消滅してしまうことになります。 婚約破棄の損害賠償請求権の時効は10年であるとした判例はありますが､みなさんが婚約破棄された7、8年後などに請求したとしても､話し合いで慰謝料を取れる可能性は､限りなく低くなると考えてください。

もしも婚約破棄で慰謝料を支払いしなければならないとして､なんで､こんなお金を支払いしなければならないかと考える人たちもいるでしょう。

そもそも､相手から支払いを受けることができない場合、仕方がないと泣き寝入りしなければならないのでしょうか。

話し合いで決めた内容は、口約束だけで取り決めをせずに、しっかりと公正証書を作ることがポイントです｡

まず､公正証書を作成があれば､ 相手が自主的に支払わない場合には裁判所で手続きをして強制的にお金を回収することができます｡ そのためには､公正証書に強制執行認諾文言という記載する必要があります。やはり､このようなケースでは弁護士に相談して抜け目がない公正証書作成を目指すことを考えた方がいいでしょう。

慰謝料を相手が自主的に払ってくれないときには､給与差し押さえという手段を使うことができます｡ ただし､相手もそれによって生活をしなければならないため､給与の差し押さえについては原則は4分の1程度しか差し押さえることはできません｡

慰謝料を回収するのであれば、銀行口座の差押えという方法もあります｡ 裁判所から銀行支店あてに執行文を送付する、または公証役場で公正証書と執行文を送付することで口座を凍結させることも可能です｡

いろいろ恋愛事情には､複雑な問題が絡むことがありますが､婚約破棄して慰謝料を請求したというのに､あとあと復縁というパターンもあります｡

慰謝料をもらった時点では怒り心頭で別れたものの､冷静な気持ちになれば､よりを戻したいという気持ちがあらわれても不思議ではないとも言えます｡ 慰謝料を請求してしまったこと事態､詐欺ではないかという考え方もありますが､事実関係は詐欺ではありません｡ しかし､慰謝料をもらったら最後。元婚約者に責任を認めさせることになるので､ お互いの信頼関係は確実に崩れてしまうことになります。 まさに､復縁を望んでいながら､赤の他人以下に信頼は崩れてしまう可能性はあります。復縁を望んでいるのなら慰謝料をもらう考えは無くさなければいけないでしょう。

相手側へ婚約破棄による慰謝料を請求する意思表示から第一歩が始まります。どのような手続きによって､婚約破棄の慰謝料を請求するか方法は、男女間の状況にもよります。

当事者間の話し合いが支障なくできるなら、話合いでの婚約破棄問題の解決に向けて、慰謝料額などの条件面を協議でつめていくことができます｡ 一方で裁判所へ訴訟という場合もあります｡家庭裁判所の調停を利用するケースもあり､様々な方法を考慮し､まず初期段階の段階で、内容証明郵便による慰謝料請求の通知書送付し、婚約破棄の慰謝料を請求することが一般的におこなわれています。

とにかく､私達は､恋愛という意識から結婚に向かう経過に対して､ある程度自覚というものも必要になって来ます。まさに､婚約とは､その中間に存在している契約でないようなものに見えますが､それは､まさに契約事項です。ないがしろにしていると安易に婚約破棄・慰謝料問題にも遭遇してしまうことになります。