人身事故の罰金の目安と義務|死亡事故/重症事故/軽傷事故

社会問題
弁護士や裁判所の基準で慰謝料を算定すると、被害者が世帯主だった場合、およそ2,600万円~3,000万円となります。これらの損害賠償が請求されると、自賠責保険の補償だけでは、賄えません。やむを得ず、自己破産される方もいます。そうならないためにも、任意保険に加入しておきましょう。

任意保険

任意保険は、人身事故の損害賠償で、自賠責保険だけでは足りないところを上乗せで、補償してくれる保険です。また被害者の身体に関する損害しか適用されない自賠責保険とは違い、被害者の車や物、保険に加入している車に乗っている人(運転手や同乗者)にも補償があります。これらだけでも、自己負担すると、かなりの金額になります。

万が一に備えて、任意保険にも加入しておきましょう。

任意保険が適用されない場合があります

運転手が故意に事故を起こした場合は、任意保険の補償は適用されません。飲酒運転などの違法な運転行為の場合は、被害者への賠償のみ適用されます。

飲酒運転などによる人身事故の処分

近年問題視されている飲酒運転や、あおり運転、スピード違反などによって、人身事故を起こした場合は「危険運転致死傷罪」となります。被害者が死亡した場合は、1年以上20年以下の懲役です。傷害の場合でも15年以下の懲役となります。このような運転は非常に危険です。責任も非常に重くなっています。絶対にしないようにしましょう。

人身事故時の三大責任

人身事故の罰金の目安と義務|死亡事故/重症事故/軽傷事故

上記で人身事故を起こしたら生じる罰金や懲役刑、違反点数や慰謝料などについて、説明してきました。人身事故をした場合、加害者は大きく3つの責任を負わないといけません。それが義務となっています。その3つの責任はそれぞれに独立しており、目的も違います。

人身事故時の責任 刑事処分

刑事処分とは、罰金刑や懲役刑のことです。人身事故は刑事事件として立件されます。自動車運転死傷行為処罰法や道路交通法によって、殺人罪、危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪などに問われます。そして、罰金刑や懲役刑、禁固刑などの刑罰が科されます。つまり刑事処分とは、社会的秩序の維持を目的とした処分のことです。

人身事故時の責任 行政処分

行政処分とは、免許の取り消しや免許停止などです。公安委員会による行政法上の処分で、道路交通の安全確保を目的としています。人身事故の内容や責任の重さで、違反点数を計上し、点数が一定の基準に達した場合、処分を受けることとなります。

人身事故時の責任 民事処分

民事処分とは、損害賠償のことです。自動車損害賠償保障法や民法に基づき、被害者に与えた損害について賠償金を支払わなければなりません。ここで言う損害とは、死亡させたことに対する人身損害への賠償、負傷させたことへの人身損害への賠償、物的損害(自動車などを損壊)などです。

人身事故を起こさないよう安全運転を心がけましょう

人身事故を起こした場合に、負う責任について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。押さえておいてほしいのは、人身事故を起こした際に負う3つの責任についてです。

罰金刑や懲役刑、禁固刑などの「刑事処分」、違反点数の累積によって処分を下す「行政処分」、損害賠償の「民事処分」、人身事故を起こした場合は、これら3つの責任を負わないといけないということを理解しておきましょう。 人身事故を起こす可能性は、運転をする方全員にあります。車は、人の命を奪ってしまう危険な乗り物であることを忘れてはいけません。飲酒運転はもちろんのこと、脇見運転などの交通違反もしないようにしましょう。常に安全運転をし、人身事故を起こさないよう、心がけましょう。
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