老人なのに年金がもらえない人の対処方法・若者の将来｜障害年金

今の若い人たちが年金の受け取り年齢になったときには年金をもらえない、とよく噂されているのを聞きますが、それは真実なのでしょうか。

今のところ年金がもらえないというのは事実ではありません。2017年までは、国民年金の納付金額は少しずつ増えていました。しかし、2018年になって納付金額の上昇はストップしています。その代わり、年金受給額が減っていく方法へ切り替わりました。 このことからも、将来的に年金はもらえないのではないかと不安を抱かれる方も多いでしょうが、実際には年金の受給額を抑えることで将来に備えているともいわれています。現在の高齢者にばかり年金をばらまくのではなく、将来のための貯蓄を増やし始めているということです。 国民年金には障害年金などの制度も含まれており、高齢にならなくても障害者になったときのための備えにもなるので、もらえないからと言って納付しないのは損でしょう。

実際年金の支給額は年々減っています。そのため、年金をもらえないわけではないが、大幅に減額になる世代は出てくるでしょう。現在の20代と30代が65歳の受給年齢になったときに受け取れる1カ月の年金支給額は、現在の支給額に比べて30%ほど減額されるようになるといわれています。これは年金のシステム自体に問題があるためです。

現在私たちが払っている年金は、そのまま将来のために貯金されているわけではなく、現在年金を受け取っている高齢者へまわされ支払われます。つまり、私たちの支払っている年金は、私たちのために取っておかれているわけではなく、将来私たちが受け取る年金は、今の子どもたちが20歳以上になったときに納付する年金から支払われるという制度になっています。 そのため、さらに少子化の進んだ将来は、年金の納付される合計額そのものが減るため、受け取る金額も減ってしまうでしょう。

年金を未納にしていたため、高齢になったときにもらえないだけでなく、未納は障害年金の審査のために障害年金がもらえないなど、障害年金を受給するにはいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。

ここからは、障害年金をもらえない場合の対処法についてご紹介していきます。

障害年金は地域によって審査の基準が異なってくるため、同じ障害でも年金をもらえる地域ともらえない地域があります。また、障害年金に関して一番の問題となるのは、障害につながる診察の初診日の問題でしょう。障害年金の審査には、この初診日が重要となります。

しかし、実際にはカルテが破棄されているなどの理由で初診日を確認できず、障害年金がもらえないことも多くあります。 その場合には、本人の自己申告での初診日が認められることになります。病院でのカルテの保存期間は基本的に5年間なので、自分でもいつ病院にかかったか、初診日はいつでどのような検査をしたかなどを記録して残しておくことをおすすめします。