シングルマザーは貧困なのは自業自得なのか・貧困率と原因

シングルマザーの貧困の支援制度とは

ここからは、シングルマザーの貧困を支援する国や地方自治体の制度について紹介します。公的支援の他にも、シングルマザーを支援する民営団体やNPO団体が多数あるので、ぜひ一度確認してみましょう。

寡婦控除

離婚や死別によって寡婦となり、子供や扶養親族と生活していて、所得が一定以下の場合は「寡婦控除」と呼ばれる所得控除を受けることができます。

年収500万円以下のシングルマザーは「特別の寡婦控除」を受けられることが多く、その場合は寡婦控除よりも高い控除を受けることができます。この制度を知らずに申請をしていなかった場合も、5年前までさかのぼって税金の修正をすることができるので、該当する場合はぜひ税務署に相談しましょう。

児童扶養手当（母子手当）

シングルマザーに限らず、離婚・死別によってひとり親となった場合に支給される制度です。子供の年齢が0歳～18歳までであれば、地方自治体から毎月手当が支給されます。

支給額は子供の年齢や人数、親の所得、物価によって毎年異なりますが、平成29年4月からは、子供一人につき42,290円（満額）支給されます。支給方法などの詳細は地方自治体によって異なるので、確認が必要です。元夫から慰謝料や養育費を受けている場合は、その金額も所得に組み入れて計算し、審査されます。実家住まいや男性と同棲している場合、世帯すべての所得が対象となります。

子供の数	支給金額	一部支給
1人目	最大42,290円	42,280～9,980円（所得に応ずる）
2人目	9,990円（最大52,280円）	9,980～5,000円（所得に応ずる）
3人目以降	5,990円（最大58,270円）	5,980～3,000円（所得に応ずる）

児童手当（子ども手当）

０歳～3歳未満までは1人につき月額1万５千円、3歳～小学校修了前までは月額1万円（2人目以降は1万5千円）、中学生は月額1万円が支給される制度です。ひとり親世帯は、児童扶養手当と児童手当の両方の支給を受けることができます。

児童育成手当

児童育成手当は東京都が実施している制度で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。児童育成手当は東京都のみの制度ですが、他の地方自治体でも同じような制度があることも多いので、一度確認してみましょう。

母子家庭の住宅手当

母子家庭への住宅手当は、国ではなく地方自治体が実施している制度です。家賃補助という形で毎月一定の金額を支給する制度や、公営住宅に優先的に入居できる制度、母子家庭専用の住居を斡旋する制度など、自治体によって支援の仕方は異なります。

住宅手当を受給するには「生活保護を受給していない」「子供が20歳未満」などの一定の条件を満たす必要があるので、詳細は居住する役所の福祉課に確認しましょう。

シングルマザーの貧困対策

シングルマザーの貧困を解決するには、金銭的支援だけでなく、シングルマザー自身が長く続けられる仕事に就くことが必要不可欠です。子育て中の母親を対象とした「マザーズハローワーク」や、厚生労働省主導の「「母子家庭就業・自立センター」などでは、シングルマザーの就労相談や仕事の斡旋を行っています。

民間にも「シングルマザーを歓迎する企業」として、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用の制度を活用する企業が複数存在します。シングルマザーの貧困問題は、社会全体の問題になりつつあります。この問題を根本的に解決するには、一時的な支援で終わらせるのではなく、先を見通した支援を行うことが何よりも重要だと言えるでしょう。