職歴詐称は罪になるのか
職歴詐称＝犯罪となるのかというと、犯罪とはならないケースがほとんどです。職歴詐称で考えられるのは軽犯罪法（警察や国会議員を語るもの）や詐欺罪、私文書偽造罪などですが、犯罪の成立要件として相手に金銭的な被害（実害）があるようなケースは、履歴書や面接時に職歴を偽る行為では発生しませんので、法律的には裁かれる事はありません。
しかし法律以外で考えると当然信用は無くなりますし、職場から解雇される可能性だってあります。職歴詐称についての取り決めが規則などで定められている会社なら、何らかの罰則もありえるかもしれません。捕まらないからやっていいというものではありませんし、学歴・職歴・経歴は正しく書きましょう。職歴の期間を詐称した場合
では職歴の期間を詐称した場合について考えていきます。職歴の期間を詐称するパターンで多いのが実務経験～年以上などの会社に勤めたりする場合が考えられます。
その他に資格を取得したり各種免許を取りに行く時にも種類によって、実際に仕事をされた年数（実務経験）が必要となってくる場合がありますので、こういった期間が要件を満たさない場合に前職での雇用期間を多めに書いたりする場合があるようです。 また同職種での合算が認められているものもあるので、そのどれかをつじつま合わせで長い期間にするということも実際によくあります。どれを実行するにせよ、しっかり調べられれば解ってしまうことなので、１ヶ月や２ヶ月位ならと甘い考えは起こさないようにしましょう。職歴・経歴・学歴は自信を持って真実を書きましょう！
いかがだったでしょうか？犯罪にならないからといって、職歴を詐称してもいいわけではないことを分かって頂けたでしょう。
いつかはばれてしまうことですし、ばれた時の信用失墜のレベルは計り知れません。実際モラルの無い人間というレッテルも貼られてしまいます。 誰だって自分の事を偽りながら生きることはしたくないでしょう。今までの自分が培ってきたものを、人生を自信を持って履歴書などに書かれることをおすすめします。