派遣社員の3年ルールとは(法律の扱いや法改正)

転職・就活

2015年の労働者派遣法以前では、派遣社員には契約期間の上限は決められていませんでした。 2015年9月に改正された派遣法では以下の箇所が改正されました。 ・派遣社員のキャリアアップ措置 ・派遣期間の制限の見直し ・均等待遇の推進 ・派遣事業の許可制への1本化 ・労働契約申し込みみなし制度 等があります。

最大の変更箇所が派遣期間の制限の見直しの箇所です。派遣期間上限が就業開始から3年目迄という取り決めがなされました。では、何故3年目迄という上限がきめられたのでしょうか?法改正の理由とは?

法律の扱いや法改正

何故法改定がされたのかと言うと、派遣社員に対する不安定な雇用形態を少しでも改善する為という理由です。派遣社員や契約社員は契約期間があり更新確認があります。会社の業績などで更新されない事もあります。

そもそも、派遣社員を会社が雇う理由が、仕事の多い少ないで人員の調整をし易い為です。忙しい過渡期に契約をし、通常に戻る時期の契約更新時期に、契約延長をしなければ良いというのが本来の会社側の目的だと言えます。それだと、派遣社員にとってはとても不安定な働き方になります。法律の扱いでは、弱い立場の派遣社員を守るという名目で法改正がされました。 法改正により、派遣元が派遣社員に対し教育訓練やキャリアアップ出来るように教育するという義務付けもされました。これは派遣社員にとってかなりメリットのある法改正だといえます。

派遣社員のメリット

ここ最近ではあまりメリットの少ない働き方というイメージのついた派遣社員ですが、メリットを見てみましょう。

・派遣会社に登録をするので自分自身が仕事を探すという手間がはぶけます。もし、1つの会社にエントリーして落ちたとしても近い条件の会社を派遣会社が探してくれます。これはかなりのメリットです。

・アルバイトやパートよりも時給が高く最低限の福利厚生も加入出来ます。 特別な資格等がなくても高い時給で働く事が出来ます。これが派遣社員としての最大のメリットだと言えます。そして、厚生年金・健康保険・雇用保険等に加入出来ます。

・契約期間最長の3年目迄のルールが出来ましたが、その3年間で派遣会社による教育を受けられ、スキルアップする事が出来る。

派遣社員のデメリット

次にデメリットを見てみましょう。 ・一番のデメリットは、会社の業績が悪くなってきたら最初に契約を切られる事です。会社側では少しでも時給の安い派遣社員に代える事でコストダウンが出来ます。派遣社員にとっては精神的に不安になります。

・交通費が出ない会社がほとんどです。時給が高くても自宅から遠い会社に勤めると、あまり高い給料にはなりません。交通費の事を考えて、働く場所を選ばないといけません。それと、派遣社員の時給はあまり上がりません。派遣会社の担当の方次第ですが、極端に上がる事は望めません。 ・会社での疎外感を感じる事がある。会社にもよりますが、派遣社員は楽でいいよね、という言葉を良く聞きます。たとえ同じ仕事をしていても、正社員の責任が大きいという意味ですが、派遣社員にとってはよその会社に人間という疎外感を感じる事もあります。 ・3年目以降には、進退を考える時期が来る。等のデメリットがあります。

派遣社員の3年目以降は?

派遣社員の3年ルールとは(法律の扱いや法改正)

派遣社員として働き初めてから最長3年目以降にはどうなるのでしょうか?3つの選択肢があります。まず、1つ目は派遣先の会社での直接雇用。2つ目は派遣元の会社での直接雇用。3つ目は雇用期間終了での新たな派遣先での雇用です。

現在、2つ目の派遣元での直接雇用が一番多いのではと言われています。派遣元での直接雇用になると契約期間3年目迄という縛りがなくなります。ただ、デメリットも考えられます。現在の派遣先で働く事も出来ますが、もし派遣元の会社での人材不足になった場合は他の会社に出向しないといけない場合も出てくる事もあり得るのです。 不安要素だけではなく、3年目までの間、選択する事を考え、自分をスキルアップする機会が出来たとも考えられます。
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