離婚・認知での子供の養育費の平均相場

上記「4人以上の場合」の式を使い、計算していきます。全体の平均として、10万円以上が多いです。

やはり、この人数以上の子供を育てるには、相応の費用がかかることへの考慮がうかがえます。

養育費は費用も大切ですが、それをいつまで受けられるかの「期間」についても、意識しておく必要があります。

支払い始める時期としては、離婚前なら離婚届けを「受理された月」「受理された翌月」から始め、離婚後であれば具体的な日付「平成〇年〇月〇日」からというように支払いの開始日を決めていきます。

そして、支払いを終える時期については、双方の事情をよく話し合ったうえでが前提ですが、一般的には「子供が高校を卒業する18歳まで」「子供が成人になる20歳まで」「子供が大学を卒業するまで」などの区切りで決めています。

事情を考慮し、「18歳までとしているが、大学に進学した場合は学費として養育費を出す」「大学を卒業するまでとしているが、浪人した場合はその年数も含めて卒業まで養育費を出す」など、ケースバイケースで詳細を決めていくこともあります。

こちらの意向を理解してもらえるよう、双方の話し合いや、第三者に間に入ってもらいながらの交渉が必要となってきます。

最近は、未婚で出産し、育てていらっしゃる方も増えています。離婚・未婚にかかわらず、子供にかかる生活、経済、教育、すべてをひとりで抱えて育てていくのは大きな負担です。その中の経済的な部分を少しでも軽減するために、養育費については必ず話し合うようにしましょう。

婚外子でも養育費の請求は出来ますが、その前に相手に認知してもらう必要があります。認知には、任意認知、調停認知、裁判による強制認知があります。

先ほど述べたように、養育費請求には認知してもらうことが前提となっています。認知を行ってもらえなければ、扶養を求める権利や、相手の男性の相続をする権利もなくなってしまいます。つまり、父親としての責任を問えなくなってしまうのです。

子供の親として、それはあまりにも無責任ですし、子供自身も成長してゆくうちに、疑問を持ち尋ねてくるかもしれません。 出産前後の忙しい時期での交渉事は、とても大変ですが、認知請求権を行使して義務として理解してもらうようにしてください。

離婚の場合でも、未婚で認知をしてもらった場合でも、養育費の相場や平均は算定表を参考に決めることが多いです(算定表に記載がないものは、計算式を用いて算出します)。つまり、どちらの場合でも、算定の違いはないということです。

平均相場と月の平均は、子供の人数によってでは4万円~6万円が多いですが、双方の年収に大きな開きがある場合は、もっと多くなってきます。それら全体での平均では、4万円~6万円が相場になっているようです。

調停や裁判で面会交流の取り決めをしていても、気持ちの変化や、再婚など状況の変化によって、面会への抵抗感を持つときもあります。

最近では、子供のためにも面会交流を行うほうが良いと勧める風潮もあり、以前よりは積極的に行われていますが、継続していくにはまだまだ解決すべき問題が見受けられます。 「もし面会を拒否して、子供と会わせなければどうなるのだろう」と、ふと考えてしまう方も少なくないと思います。実際会わせなくなった場合、養育費はどうなってしまうのでしょうか。